闘争方針「2023年闘争の推進」を満場一致で機関決定
会場・Web併用－ハイブリッドで開催

金属労協は、2022年12月７日午後２時から第65回協議委員会を開催した。金属労協闘争方針「2023年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

 第65回協議委員会には招集100名のうち97名（うち委任状１名）の協議委員と役員25名が会場またはＷｅｂで参加、約80名が会場およびYouTubeを通して傍聴した。女性協議委員は５産別で38名（39.5％）が参加した。概要は以下のとおり。

議長挨拶（金子晃浩議長）

金属労協一丸となって「人への投資」の強化を

協議委員会冒頭、金属労協を代表して金子晃浩議長が挨拶した。「我が国は、実質賃金が低迷し続け、国際的にも極めて低水準になっている。また金属産業では、ＤＸやカーボンニュートラルなど大変革への挑戦に日々立ち向かっている仲間たちの賃金水準が、付加価値生産性の高さに見合っていない状況が続いている。今次闘争はこれらを打破していくための極めて重要な取り組みとなる。我々は、「人への投資」を強化することで、働く者の生活を守り、金属産業・日本経済好転への原動力としていく。日本の基幹産業である金属産業の「労働の価値」に相応しい賃金水準を確立し、大変革期を生き抜く「現場力」の強化、生活の安心・安定、安定的・持続的な成長の実現を図るために、金属労協一丸となっての取り組みをお願いする。また、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げ、人権デュー・ディリジェンスに関する取り組みも前進させたい。」と述べた。
→金属労協第65回協議委員会議長挨拶（PDF）

 

来賓挨拶（芳野連合会長）

2023年闘争を新たなステージの転換点に

来賓として連合・芳野会長にご挨拶をいただいた。挨拶要旨は以下のとおり。
「コロナ禍、物価高、円安の三重苦が私たちの生活を苦しめている。この環境の過酷さを踏まえ、連合は、2023春季生活闘争の賃金要求指標として、５％程度を掲げた。賃金を基本にした「人への投資」をより一層積極的に進め、日本の経済と社会を新たなステージへと変えなければならない。20223闘争をその転換点として、私たちの取り組みが日本の未来をつくるということを強く意識しながら「未来づくり春闘」の旗を掲げて取り組んでいく。日本の労働運動のけん引役である金属労協には日本経済への影響力を発揮していただき、2023闘争を力強くリードしていただくことを改めてお願いしたい。」

 

 

 審議事項：「2023年闘争の推進」審議・決定

金属労協闘争方針「2023年闘争の推進」を梅田利也事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、全会一致で闘争方針「2023年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始する。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2023闘争の推進」（PDF）