闘争方針「2025年闘争の推進」を満場一致で機関決定
12,000円以上の賃上げに取り組む

金属労協は、2024年12月３日午後２時から第67回協議委員会を開催した。金属労協闘争方針「2025年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

金属労協（JCM）は2024年12月３日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第67回協議委員会を開催した。本協議委員会には、協議委員100名全員と役員26名が出席した。女性参加比率は42％（42名）となった。また、闘争方針の内外への情報発信のためインターネットでの配信も行い、会場およびYouTubeを通して全体で約80名が傍聴した。概要は以下のとおり。

議長挨拶（金子晃浩議長）

「日本の賃上げをけん引する」強い決意で臨む

協議委員会冒頭、金属労協を代表して金子晃浩議長が挨拶した。「2024年闘争では、賃上げ額の平均や獲得組合比率で2014年以降、最も高い水準となった。しかし、実質賃金の改善に至っておらず、中長期的な労働分配率の低下傾向が続いている。また、依然として主要先進国で最も低い賃金水準にある、など課題も残った。
2025年闘争では、何としても昨年以上の成果に至る取り組みを行わなければならないという強い思いに至り、昨年より2,000円高い『12,000円以上の賃上げに取り組む』とした。中小も含めすべての組合が要求し、共闘効果を発揮することを重視しているからこそ、更に上向きベクトルで臨む必要があることを明確に示したものである。賃上げのためには、労働組合が先頭に立って牽引しなければならない。ＪＣ共闘としての役割を果たすべく、「我々が日本の賃上げをけん引していく」という強い決意を改めて皆で共有しておきたい。
これからの金属産業を支える人材の確保・定着の観点から、働き方の見直しも必要である。今次闘争では、労働時間短縮などの働き方の見直しの取り組みを強化していく。様々な観点からの『人への投資』の拡充によって産業の魅力を高め、『強固な現場』『強固な金属産業』『強固な日本経済』につなげていく」と述べた。
→金属労協第67回協議委員会議長挨拶（PDF）

 

芳野連合会長～メッセージ～

動き出した取り組みを「巡航軌道」に乗せよう

連合・芳野会長からはメッセージをいただいた。要旨は以下のとおり。
「2022闘争から「未来づくり春闘」を掲げ、“賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージ転換をはかる”ことを希求した。2023闘争ではその転換点をつくり、2024闘争ではまさにステージ転換に向けた大きな一歩を踏み出した。2025闘争では、動き始めた賃金や経済や物価を安定した「巡航軌道」に乗せるための取り組みをすすめていかなければならない。金属労協にはその先頭に立ち、2025闘争を力強くけん引していただきたい。
働く者や生活者を取り巻く環境は日々変化している。労働組合の力を最大限に発揮し、すべての働く仲間が、働くことを軸として安心して暮らせる社会を実現するため、より一層の組織拡大に努力しよう」

 

 

 審議事項：「2025年闘争の推進」審議・決定

金属労協闘争方針「2025年闘争の推進」を梅田利也事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、全会一致で闘争方針「2025年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始する。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2025年闘争の推進」（PDF）