各産別パネリストからの発言内容は以下の通り。

【自動車総連　金子晃浩　事務局長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊賃金改善分の回答は299人以下の中小単組が最も高い平均獲得額となるなど、大きな成果の一方、獲得状況にはばらつきがある。賃金改善分の多寡ばかりに目を向けていては、大手追従・準拠からの脱却も、規模間や業種間の格差是正もなかなか進まない。
＊絶対額を重視した取り組みが重要との考え方のもと、賃上げは、「個別ポイント絶対水準要求」を第一に掲げ、技能職若手労働者及び中堅労働者の２つの銘柄について、それぞれ５段階のめざすべき水準を示し、各単組の状況に応じ、絶対水準の要求に取り組む。
＊平均賃上げ要求は、賃金カーブ維持分を含めた引き上げ額全体を強く意識した基準内賃金の引き上げを要求する。なお、2018年の自動車総連全体の要求実績（平均）は、約7,500円であり、うち賃金改善分は3,413円である。全ての単組は、昨年までの取り組みを踏まえつつ、賃金改善分を要求する。直接雇用の非正規労働者についても、時給20円を目安とした賃金改善分を設定する。
＊賃金改善分の要求根拠をより明確にし、労使の論議を充実させる。「物昇分」については、明確な物昇があることを前提とする。「労働の質的向上分」を明確に加えることとする。賃金カーブ・賃金制度・賃金水準の「是正原資」が必要な場合は明確に加えることとする。

【電機連合　神保政史　書記長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊電機連合では、ベースアップや、一時金の産別ミニマム基準、産別最低賃金などの「何としても守るべき領域」と、賃金の目標水準達成や退職金の水準到達などの「各組合が業績や処遇実態を踏まえ、主体的に処遇改善に取り組む領域」の２つの領域を設けて、統一闘争を強化していく。主体的に取り組む領域では、「ベンチマーク指標」で立ち位置を確認し、「政策指標」でめざすべき水準を示してしている。各単組は、達成プログラムを策定して実現に取り組んでいる。
＊2019年度は、開発設計職について、賃金体系の維持を図ったうえで、3,000円以上の賃金水準改善を求める。
＊高卒初任給は、4,000円引き上げ、167,500円以上の水準に改善する。高卒初任給の引き上げ額が、開発設計職を上回ったのは初めて。他産業との格差是正とともに若手の底上げにもつながる。ものづくり現場の価値の向上をめざす。
＊産業別最低賃金（企業内最低賃金）は、4,000円引き上げ、166,000円に改善する。
＊「働き方改革関連法」対応として、36協定の特別条項を１年720時間以下、１カ月80時間以下にするなど、政策指標の達成に取り組む。
＊同一価値労働同一賃金に関しては、電機連合の「働き方の多様化に対応した均等・均衡処遇の実現に向けた基本的な考え方」に基づいて、処遇を点検し、必要があれば労使協議において是正の取り組みを行う。
＊ハラスメント法制に対応して、パワーハラスメントに対応できる相談窓口の設置や労使による苦情処理機関の設置などに取り組む。

【ＪＡＭ　中井寛哉　書記長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊あるべき水準との乖離を確認した上で、「底上げ・底支え」「産業内・企業内の格差是正」をめざし、月例賃金水準の引き上げを中心に、賃金構造維持分を除き、6,000円を基準として「人への投資」を要求する。
＊「同一労働同一賃金」をめぐる問題は雇用形態間の賃金格差だけではない。企業間、職種間、規模間の賃金格差こそが問題である。格差是正を図る唯一の処方箋が「個別賃金要求」である。
＊ＪＡＭは標準労働者要求基準、ＪＡＭ一人前ミニマム基準への到達を基本として、個別賃金絶対額水準を重視する。標準労働者の要求基準は、30歳の到達基準270,000円、目標基準290,000円、35歳の到達基準310,000円、目標基準330,000円とする。
＊賃金のプロット図を作り、あって良い格差か、説明できる格差かをみていく。ＪＡＭの所定内賃金について、2000年と2018年を比較すると、18歳、20歳などは上昇しているが、35歳以降は低下している。また、35歳・高卒直入者の所定内賃金の規模間格差をみていくと、3,000人以上に対する3,000人以下の比率はいずれも低下しているが、とりわけ300人以下電話の低下率が著しく、規模間格差が拡大している。
＊年齢別最低賃金は、18歳162,000円、25歳166,000円、30歳192,000円、35歳216,000円。
＊最低賃金を規制するのが労働組合の役割であり、企業内最低賃金協定の締結に力を入れる。

【基幹労連　弥久末顕　事務局長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊２年サイクルで政策実現と労働条件改善に取り組んでいる。2019年は、部門や業種、組合ごとなどの課題を踏まえ、個別的に改善を行う年度。「年間一時金」「格差改善」を主要な取り組みとし、賃金改善に取り組む組合については、部門・部会のまとまりを重視して取り組む。
＊2019年に賃金改善に取り組む組合は、2018年の取り組みでの検討結果に基づき、部門・部会でまとまりをもって取り組む。要求額は、3,500円以上を基本とする。
＊企業内最低賃金協定は、月額164,000円以上の水準をめざす。具体的には、月額2,000円以上の引き上げとする。
＊一時金は、部門・部会のまとまりをもって取り組む。
＊格差改善として、「速やかに改善すべき３項目」の前進に取り組む。①年次有給休暇の初年度付与日数20日、②時間外・休日割増率、③労災・通災付加補償。
＊退職金は、ガイドラインである60歳・勤続42年・高卒技能者2,500万円に向けて、部会ごとに要求を設定する。
＊「65歳現役社会」に向けた労働環境の構築として、一貫した雇用形態となる「定年年齢の65歳への延長」を視野に、2021年度から該当者に適用できる制度が導入されるよう具体的な議論を進める。
＊中央本部ならびに総合組合、グループ親企業組合は、働く者全ての雇用確保と労働条件の底上げ・底支えの観点からも経営要請など、積極的に行動を展開する。

【全電線　佐藤裕二　書記長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊2019年闘争では、「人への投資」とあわせ、生産性向上の成果の適正な分配を求める。同時に、進まない「社会保障と税の一体改革」などによる生活不安・将来不安を払拭する。先を見据えた豊かさと生活の安心・安定を全単組が一体となってめざす。
＊賃金は、中期的にＪＣＭが設定する基幹労働者（技能職35歳相当）の「あるべき水準」を目指して、全電線として、35歳標準労働者の賃金を設定した。
＊具体的な賃上げ要求は、3,000円以上を個別賃金方式（35歳標準労働者賃金）で要求することとし、各単組の実態に応じ「電線産業にふさわしい賃金水準」をめざす。
＊高卒初任給は、到達闘争として、164,000円以上もしくは、2,000円以上の引き上げ。企業内最低賃金は、到達闘争として、159,000円以上もしくは、2,000円以上の引き上げ。
＊退職金引き上げについては、「高卒・勤続42年・60歳・標準労働者」を基本に、新銘柄の現行水準の開示を進める。現行水準が低位にある単組は、格差の実態を踏まえ、単組の主体的判断のもと、格差是正に取り組む。
＊労働時間は、当面の目標である誰もが年間総実労働時間1,900時間内の定着を推進し、年間休日125日と１日の所定労働時間7.5時間をめざし、各労使で専門委員会等を設置して、秋季交渉期間に取り組む。休日が少ない場合などは、春に取り組むところもある。