賃金構造維持分確保はJC共闘の絶対的使命
～要求実現に向けJC共闘の旗の下、全力で交渉展開を～
将来展望を切り拓く原動力である「人への投資」をしっかり求める
金属産業は、総じて交渉環境が不透明感・不確実性が払拭できない中にあることは認識した上で、産業・企業が直面する危機を乗り越え、将来展望を切り開くための原動力であり、加えて国際競争力の礎となる国内事業基盤の維持・強化を根っこから支える人材力・職場力を守り高めるために不可欠な「人への投資」をしっかりと求めることが必要になっている。
我々は職場の負託に応え、2013年闘争を通じ、雇用確保を前提に、勤労者生活の安心・安定を確保し、職場の努力と貢献に公正に報いることで、前向きな意欲・活力を喚起するための適正な配分を求める取り組みをJC共闘により推進しなければならない。
賃金構造維持分確保はJC共闘の絶対的使命
特に賃金は、日本を支える基幹産業たる金属産業にふさわしい賃金水準をめざすことを基本に、賃金水準絶対額を重視することとした。基本的労働条件である月例賃金水準低下を阻止し,組合員の生活を守る観点から賃金構造維持分確保はJC共闘の絶対的使命であり、加えてデフレの進行を食い止め、デフレからの脱却を図るためにも賃金水準の下支えは,社会的波及力をもつ金属労協の妥協できない社会的使命である。
中堅・中小労組は、水準是正・復元の観点から賃金改善分確保に積極的に取り組みを
加えて、中堅・中小をはじめ産業間・産業内の賃金格差是正および賃金水準低下をきたしている労組における水準是正・復元の観点から、賃金改善分確保にも積極的に取り組んでいく必要がある。
今年の経労委報告は、総額人件費の原資である付加価値の減少を理由に、総額人件費管理の重要性を強調し、労働法制の規制緩和や定期昇給制度の見直し、65歳までの就労確保を踏まえた賃金カーブ見直しなど、総額人件費抑制を主張している。
人への投資により競争力を強化し付加価値を高めるための方策の議論こそ労使で必要
賃金カーブの引き下げが行われれば、デフレ脱却が遠のくばかりか、長期安定雇用によって蓄積された技術・技能、それに相応しい処遇によって現場力を高めてきた日本企業の強みを失わせかねない。厳しい競争の中で、「労使一体となって危機に立ち向かう」ためには、働く者のモチベーションを高め、日本企業の強みである現場力を強化することが不可欠である。今次闘争では、「人への投資」により競争力を強化し、付加価値を高めるための方策を議論することが労使に求められている。
労働規制を緩和させるべきとの経営側の主張は、経営としての社会的責任の欠如表している
一方、非正規労働者の増加により、ものづくり産業の現場では、技術・技能の継承・育成が困難となり、現場力の低下によって、産業の持続的な発展基盤が揺らいでいる。また、均等・均衡待遇なき非正規労働者の増大が格差の拡大を招き、社会全体の持続可能性を危うくしている。労働規制を緩和させるべきとの主張は、過ちを繰り返し、社会の健全な発展を阻害するものであり、経営としての社会的責任が欠如しているものと言わざるを得ない。
職場の切実な思いの託された要求を掲げ、要求の実現に向け、悔いのない交渉をJC共闘の旗の下、全力で展開していきたい。