2013年闘争における各産別の取り組み
～5産別書記長･事務局長によるパネルディスカッション～
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| 2013闘争推進集会でのパネルディスカッション | |
自動車総連：郡司典好事務局長
自動車産業では、2012年11月までの四輪車の国内生産は、乗用車、トラック、バスいずれも前年同月比を上回り、累計では22％アップの924万台となっている。しかし、直近では2012年9月以降、3か月連続で前年同月を下回っている。国内販売台数は、2012年の新車累計では、エコカー補助金の効果もあり、前年同期比28％増の537万台となった。しかし、9月以降、前年同月比では4カ月連続で前年割れとなっている。こうした状況の中、完成車メーカー11社の連結業績は、8社で増収増益で、2012年度の売上見通しは前年比12％増の見通しである。
賃金については、賃金カーブ維持を大前提として取り組む。一時金については、昨年と同様の考え方で、年間5カ月の基準で交渉を進めていく。総労働時間の短縮については、第2次3カ年計画のもと、積極的に取り組んでいく。また、政策制度の取り組みについても、自動車関係諸税を含めて、取り組んでいきたい。
電機連合：浅沼弘一書記長
中闘組合12社の売上高合計は40兆円程度の見通し。業種別に見ると、重電では、インフラ関係の需要があり、堅調に推移している。エレクトロニクスについては、テレビ事業に表れているように、回復が遅れている状況だ。情報サービスについては、災害関連への投資があり、ある程度堅調である。今後、どのように成長戦略を描くのか、労使で話し合っていく必要がある。ものづくりだけでは中国には勝てないので、単品での価格競争ではなく、組み合わせ、システムとしてやっていくことが必要になってきている。産別交渉でもテーマとしたい。
デフレ脱却が一つのキーワード。そのためには人への投資が必要だというコンセプトで交渉を進めたい。具体的には、賃金については賃金体系の維持を求め、一時金については5カ月を基準にミニマムを4カ月としたい。最低賃金については、非正規労働者や特定最賃への影響も大きいことを考慮し、産別最賃を千円引き上げていく。また、労使で経営対策について話し合うことは春闘の大きなテーマの一つとして考えている。企業グループの中の企業でも未組織の場合があり、そういうところでは、労働条件の引き下げの圧力にさらされている場合もある。組織化は、今年の春闘の大きなテーマととらえている。
JAM：宮本礼一書記長
業績を業種で括っていくのが難しくなっている。一時帰休の問題が187社で続いており、100人未満の企業で多く発生している。
全単組で取り組む課題として、賃金制度のない単組では賃金構造維持分を確保することとし、賃金水準の低下があった場合には、1500円以上の賃金改善・是正を要求することとしている。また、標準労働者賃金を30歳35歳で設定し、一人前ミニマム賃金の基準を求めている。あわせて、18歳企業内最低賃金についても設定している。一時金については年間5カ月基準、最低でも4カ月の要求としている。非正規労働者についても、産別指針に基づき取り組みを行っていく。
基幹労連：工藤智司事務局長
業績は、鉄鋼部門については減収減益、造船部門は微増収減益、非鉄部門は減収減益である。
2年サイクルの取り組みのうち、今年は個別年度として、一時金と格差改善への取り組みとなり、業種別部会のまとまりを重視した取り組みが中心となる。定昇制度については75％の組合で制度があり、定昇実施を前提としてやってきている。一時金については、「生活を考慮した要素」を年間4カ月程度とし、その上に成果分を上乗せしていく。格差改善については、共通的に取り組む項目として、年休初年度付与日数、時間外・休日の割増率の改善、労災・通災付加補償の総合組合水準への到達に努力していきたい。
全電線：伊藤 清書記長
エコカー補助金の政策効果などで自動車部門が大きく増加し、銅電線の出荷実績は本年度上半期で、前年比2.7％の増加となった。また2012年の予測でも、1.4％の微増を見込んでいる。
雇用の維持・確保を最優先の課題と位置づけ、組合員の雇用安定に向けて、継続的な取り組みを推進する。定期昇給をはじめとする賃金構造維持分確保を図っていく。一時金については5ヵ月中心。また、時間外規制の厳守および平均時間外労働の圧縮、年休の積極的な取得により、年間総実労働時間1,900時間台の定着をめざす。