デフレ脱却と経済成長のためには賃上げが必要
経団連「経営労働政策委員会報告」に対する金属労協見解を発表
経団連は、1月20日、「経営労働政策委員会報告」を発表し、今次労使交渉に臨む経営側の姿勢を明らかにした。 これに対して、金属労協は、同日、ただちに見解を発表した。
日本経済は、まさに正念場を迎えている。労使自治の名の下に、ミクロの経営環境のみに拘泥し、2000年代前半に実感なき景気回復に終わった轍を踏んではならない。今次闘争を好機と捉え、消費拡大によってデフレ脱却と経済成長を確実なものとするため、経営者の責任を果たすべきである。