金属労協・若松事務局長は、2011年3月31日、厚生労働省に中野政策統括官を訪ね、東日本大震災被災後の雇用情勢、およびそれに対応した緊急の雇用対策について懇談を行った。

厚労省から、被災者・被災地域に関する雇用保険や雇用調整助成金などの手続きに関する特例措置（実施ずみ）、緊急雇用創出事業による被災者の雇用創出の考え方などについて説明を受けた。

一方、金属労協からは、組合員および事業所の被災状況を報告し、窮状を訴えるとともに、被災や計画停電によって部品・素材の供給が止まり、全国的に操業停止を含む大きな打撃を受けていることを伝え、厚労省が尋常一様ではない雇用対策を展開し、この国難を乗り切る必要があることを強調した。