金属労協は2012年3月8日（木）、民主党の仙谷由人・政策調査会長代行に対し、円高是正・デフレ脱却に向けた一層の対策強化を要請した。仙谷政調会長代行は、ものづくり産業の事業拠点の海外移転で国内雇用が失われつつある状況については理解をしつつ、国内では新たな雇用の道を作っていかなくてはならないとの考え方を示した。これに対して若松英幸金属労協事務局長は、円高によって日本のものづくりを支える多くの中堅中小の部品・素材メーカーも海外進出して空洞化が加速していること、輸出産業だけでなく日本経済全体が傷んでいること、などを強調した。