金属労協2016年政策・制度中央討論集会

「2016～17政策・制度要求」案について分科会で討議

加盟産別・単組から121名が参加

浅井政策企画局長の原案説明

分散・分科会で活発に討議

金属労協は４月11日（月）～12日（火）、静岡県三島市において、121名参加の下、「2016年政策・制度中央討論集会」を開催した。

　金属労協では、「2016～2017年政策・制度要求」の策定作業を進めているが、３月30日に確認した「原案」に対して、幅広く、質問、意見、情報提供を求めたものである。

海老ヶ瀬政策委員長

　討論集会では、冒頭、海老ヶ瀬副議長・政策委員長（全電線委員長）が、これまでの金属労協の政策・制度要求の成果を含め、主催者を代表しての挨拶を行った。浅井政策企画局長の原案説明ののち、参加者は４テーマ・９つの分散・分科会に分かれ、項目ひとつひとつに対して討議を行った。

藤本東大教授

２日目には、藤本隆宏・東大教授より、「日本のものづくり産業の将来像、ものづくりカイゼンインストラクターの活用による付加価値の創出」と題する講演をいただいたのち、浅沼事務局長より、分散・分科会で寄せられた172の指摘に対して、原案修正の考え方が示された。