闘争方針「2019年闘争の推進」を機関決定
2018年12月5日、すみだリバーサイドホールで開催

金属労協は、2018年12月5日午後２時から第61回協議委員会をすみだリバーサイドホールで開催した。金属労協闘争方針「2019年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

 第61回協議委員会には招集協議委員141名の内、140名（うち委任状2名）、役員25名、傍聴34名が出席した。女性協議委員は５産別で44名（31.9％）が出席した。概要は以下のとおり。

 

議長挨拶（髙倉明議長）

働く者の意欲・活力の向上につながる闘争を

　協議委員会冒頭、金属労協を代表して髙倉明議長が挨拶し、「今次取り組みでも、『生産性運動三原則』を確実に実践していく。特に、消費者物価上昇率が1％程度で推移していることを踏まえた、実質賃金維持、賃上げ獲得組合の拡大、そして上げ幅とともに賃金水準での社会相場形成による、中小労組の底上げ・格差是正に力を注いでいきたい。また、バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」構築の取り組みを引き続き強力に推進していきたい。」と述べた。
→2019金属労協・第61回協議委員会議長挨拶

 

 

来賓挨拶（相原康伸連合事務局長）

働く人の希少性が高まっている今こそ、一人一人に焦点を当てた賃金交渉を

来賓として、連合を代表して、相原事務局長から挨拶をいただいた。相原事務局長は、「労働人口が減り、働く人の希少性が高まっている今、春季生活闘争のビジネスモデルは人口増時代のものからの見直しが必要である。2019年闘争では、働く人、一人一人に焦点を当てた賃金交渉が重要である。人材投資は2010年代以降0.5兆円と大きく縮小、世帯の平均年収も10年前と比較しても100万円ダウンしている。30代前半の世代にとって余裕をもってリタイアを迎えるという姿は現実味を帯びない。これらの数字をすぐに反転攻勢に仕掛けるのは困難かもしれないが、多くの力を2019年に込めて、金属労協の取り組みが国内外で評価されることを大きく期待している。」と述べた。

 

 

 審議事項：「2019年闘争の推進」の審議・決定

審議事項として、金属労協の闘争方針である「2019年闘争の推進」について浅沼事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致の拍手で闘争方針「2019年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2019年闘争の推進」