金属労協は、1982年9月第21回大会で、「労働の人間化」を図ると同時に、時短による「余暇の拡大」、技術革新成果の還元として労働時間短縮の実現が必要であるとの見地から、1985年を中期到達目標に年間2000時間を目標とした「JC労働時間対策中・長期方針」を決定。
それを踏まえ86年9月、80年代後半の労働時間短縮の方針を示す「JC労働時間対策指針」を策定。その後、国内外の労働時間を取り巻く環境が激変したことを受け、87年12月に「第2次労働時間対策指針」を打ち出しました。この「第２次労働時間対策指針」をより具体化するために、1988年9月の第27回定期大会で、「年間総実労働時間1800時間に向けての５カ年計画『時短５カ年計画』を決定した。

→金属労協「時短５カ年計画」（1988.96#27大会で採択）