ＩＭＦ執行委員会・財政委員会、およびＩＭＦ・ＩＣＥＭ・ＩＴＧＬＷＦ合同執行委員会が、２０１１年５月２５−２６日スイス・ジュネーブのＩＬＯ本部会議室で開催された。５月25日午前にＩＭＦ執行委員会、同日午後に３ＧＵＦ合同執行委員会を開催し、26日にはＩＭＦ財政委員会及び執行委員会を開き、３ＧＵＦ統合を中心に論議した。会議には、執行委員17名、執行委員代理４名、オブザーバー32名、ＩＭＦ本部22名、計75名が参加した。

　ＩＭＦ−ＪＣからは西原議長、高城国際局主任が参加した。３ＧＵＦ合同執行委員会には日本からはＪＣの他、佐藤ＩＣＥＭ-ＪＡＦ事務局長、小柳ＪＥＣ連合会長、島田ＩＴＧＬＷＦ会長、郷野ＴＷＡＲＯ書記長が参加した。

今回のＩＭＦ執行委員会は、製造業３ＧＵＦ統合問題を主な議題に開催された。会議初日の午前中に開催したＩＭＦ執行委員会で、5月5日にフランクフルトで開催された第4回3ＧＵＦタスクフォース会議の覚書について議論を行いＩＭＦの見解をまとめ、午後からの3ＧＵＦ合同執行委員会に臨んだ。会議2日目はＩＭＦ財政委員会、執行委員会が引き続き開催された。

初日の執行委員会冒頭では、西原ＪＣ議長から3月11日の東日本大震災への世界各国・各組織からのお見舞い・義援金に対する謝意を表し、復興へ向けた取り組みについて報告した。

新ＧＵＦ設立に向けたＩＭＦ見解を確認

ＧＵＦ統合議論では、規約と財政について意見が交わされ、新ＧＵＦ設立に向けた現時点でのＩＭＦ見解を下記の通り確認した。

 ・執行委員会は、4年間の移行期間は60名編成、2016年には40名にすると　　規約に明記する。

・他のＧＵＦから提案された三役会議や運営委ではなく、財政委員会を設置する。

・主要役員構成は、会長1名、副会長３名、書記長1名、書記次長３名

・女性の代表制は30％を提案。実際の組織構成比率に見合った数値であるべき　　　なので規約委員会で議論していく。

・加盟費は移行期間は各ＧＵＦ現行の金額で会費を納める。新加盟費は移　行期間中に決める。　

・資産は新ＧＵＦに組み込まれるが、資産にアクセスするには組合員75％の合意が　　　必要とする。

・投票権は加盟費に基づくのが望ましいが、移行期間は加盟費で決めるのは難しい　　ので、「加盟費納入人員ベース」とする。

・部会は13部会に加え女性作業部会と事務技術職作業部会を設定する。

3ＧＵＦ合同執行委員会では上記の内容を、座長を務めたフーバーＩＭＦ会長が提案し、他のＧＵＦから基本的な合意を得ることができた。今後、新ＧＵＦ結成に向けて規約作業部会、アクション・プラン作業部会を設置して新組織結成準備を進める。

12月ジャカルタＩＭＦ中央委員会で新ＧＵＦ結成について組織決議

ＩＭＦは12月ジャカルタ開催の中央委員会で新ＧＵＦ結成について組織としての決議を行う。また2012年2月末〜3月に2日間の3ＧＵＦ合同執行委員会をジュネーブで開催することも確認された。日本の春闘の時期と重なるため、日程については日本の３組織で協議の上、希望日程を連絡することとなった。

新ＧＵＦ結成大会は2012年6月18−20日コペンハーゲンで

2012年6月18−20日に北欧労組がホストとなり、デンマーク・コペンハーゲンで各ＧＵＦの解散大会・新ＧＵＦ結成大会を開催する日程案も確認された。 

　ＩＭＦ執行委員会・財政委員会ではＧＵＦ統合問題の他、グローバルユニオン協議会への加盟、労働組合・キャンペーン、多国籍企業における労組ネットワーク構築などについて議論が交わされた。