会議の議長を務める西原ＪＣ議長

会議にはアジア太平洋地域のＩＭＦ加盟組織代表約60名が参加し、ＩＣＥＭ、ＩＴＧＬＷＦの代表も傍聴参加した。ＩＭＦ−ＪＣからは西原浩一郎ＩＭＦ−ＪＣ議長以下、産別・ＪＣ本部から17名の代表が参加した（うち5名が女性）。

【各国報告】

　各国のＩＭＦ加盟組織から活動報告が行われたが、その中で、インド鉄鋼産業での組織化活動、南アジア諸国の船舶解撤産業労働者の組織化活動、多国籍企業における労働組合ネットワーク構築の取り組み、韓国の中小企業や非正規労働者の組織化活動、日経多国籍企業におけるＩＦＡの締結促進の必要性、マレーシア電子産業の地域別産業別組織の活動への支援要請などが表明された。

ライナＩＭＦ書記長は、ＩＭＦの具体的活動については、執行委員会で討議、決定されることになると締めくくった。

発言する若松事務局長

　なお、若松ＩＭＦ−ＪＣ事務局長より、フィリピンの金属労働組合３組織（ＡＬＵメタル、ＰＭＡ、ＭＷＡＰ）を例として、これまでのＩＭＦの努力である一国一組織（協議会）の結成促進をあきらめてはいけない等、と表明した。

【不安定労働】

　各国のＩＭＦ加盟組織が自国の不安定労働の現状について報告を行った。若松ＩＭＦ−ＪＣ事務局長は、東日本大震災後の雇用対策を含む不安定労働への対応について説明した。

【ＩＭＦ女性作業部会の報告】

　インドネシアのワティ・アンワルＩＭＦ女性執行委員が、今会議の前段に開催されたＩＭＦ女性作業部会の報告を行った。ほとんど同じ内容の補足をオーストラリアの参加者が行い、「新ＧＵＦでの意思決定レベルのおける女性の比率を33.3％にするということを３ＧＵＦの書記長の間で検討するべき」と付け加えた。ＩＭＦ−ＪＣからは、産業や国ごとの女性比率の調査や女性リーダーの育成など単なる比率達成ではなくステップをきちんと踏みながら女性参画を進めていくべきとの意見も出された。ライナＩＭＦ書記長は、今回出された意見を執行委員会で検討していくと述べた。

【ＩＭＦ−ＩＣＥＭ−ＩＴＧＬＷＦの３ＧＵＦの協力】

　ライナ書記長が第４回３ＧＵＦ統合タスクフォース会議の結果について報告した。確認した内容として、三役は、会長１名、副会長３名、書記長１名、書記次長３名とすること、加盟費を1.10スイスフランを基本としてスイスのインフレを加味していくこと、新組織の費用の適正化を図っていくこと、ＩＭＦが新組織に持ち込む資産の扱いについて、資産から生じる収益の一般会計への算入と、ＩＭＦ資産の処分に執行委員会の75％以上の同意を必要とすることについて確認されたことである。

　同時に議論の途上の内容として、執行委員会の規模、運営委員会の設置是非とその規模、運営委員会ではなく財政委員会とすること、地域機構や地域活動について、産業セクターについてなどが報告された。西原ＩＭＦ−ＪＣ議長は、３ＧＵＦ統合の目的には疑問の余地はないが、新組織がなにを行うのか、ＩＭＦ加盟組織の理解はあるのか、積極的参加は確保されているのか、タスクフォースでの議論では結論がいまだに出ていないなど、懸念を提起した。またＩＭＦ−ＪＣを含め加盟費の引き上げを容認しないＩＭＦ加盟組織が多くあるなかで、財政基盤構築に向け活動の精査と費用削減により一層努力すべき、その意味でも、また民主的で透明性のある議論を行い、活動を機能的、効果的にするためにも、執行委員会は40名程度が妥当であるとの意見を表明した。そのほかのＩＭＦ加盟組織からは、国内組織の連携の問題、加盟費引き上げについての懸念などが表明された。

【その他】
　2011年12月ジャカルタ開催の中央委員会の日程説明をライナＩＭＦ書記長が行った。