第３回アジア金属労組連絡会議 ベトナム・ハノイで開催

労組ネットワーク、連帯、組織化等で論議

2010年５月31日から６月１日の両日、ベトナム・ハノイにおいて、ＩＭＦ−ＪＣ主催による第３回アジア金属労組会議を開催した。今回は、昨2009年５月のＩＭＦ世界大会でＩＭＦ加盟を果たしたＶＵＩＴ（ベトナム全国工業・商業労働組合）の協力のもとで開催した。

会議には、ＩＭＦ−ＪＣから西原議長をはじめ、産別代表など13名、アジア太平洋地域のＩＭＦ加盟組織から50名余が出席した。ＩＭＦ本部からもユルキ・ライナ書記長、鎌田普書記次長、地域事務所代表らが参加した。 　基調講演「ＩＭＦアクション・プログラム」ライナＩＭＦ書記長 　 　会議では、はじめに、「ＩＭＦアクション・プログラムの2010年活動の優先項目」についてＩＭＦ本部ユルキ・ライナ書記長が講演を行い、ＩＭＦアクション・プログラムに沿って、2010年の活動の優先項目について説明した。優先事項として、�@未組織の組織化、�A強力な全国労組の構築、�B団体交渉の強化、�C多国籍企業の対抗勢力の構築、�D不安定労働、�E機会均等、�F安全な職場、�G持続可能な貿易、開発および雇用、をあげ、当面の課題として2010年の活動で取り組み点をあげた。 　当面の課題として、�@危機の克服では、失業対策としての公的支援の重要性、Ｇ20へのＩＭＦ、ＩＣＥＭおよびＩＴＧＬＷＦ共同での雇用を焦点にあてた対応を指摘、�A労働組合ネットワーク構築では、企業別協議会や世界従業員協議会などに触れ、主要企業における構築を優先すること、日系企業では自動車産業を中心に取り組みを要請すること、�B労働組合権と国際キャンペーンでは、メキシコ、トルコ、ロシア、韓国、フィリピンを重点国として対応すること、その他、�C不安定労働、�D持続可能な貿易・開発および雇用、�E気候変動への取り組み、などについて説明した。 　また、ＩＭＦ、ＩＣＥＭ、ＩＴＧＣＬＷＦとの統合に向けた意見表明では、その経過を説明し、地域組織や各国国内組織との関係、今後の検討日程などについて報告した。 　「危機への対応」 　議題１では、アジア太平洋地域の現状と課題について、４地域を代表して、ＩＭＦ南アジア地域事務所のスダルシャン・ラオ代表（南アジア）、ＩＭＦ東南アジア太平洋地域事務所のＰ・アルナサラム代表（東南アジア）、オーストラリア製造労組（ＡＭＷＵ）のポール・バスチャン全国委員長（太平洋）、ＩＭＦ−ＪＣの若松英幸事務局長（東アジア）がそれぞれ、報告した。 　「不安定労働」 　 　議題２では、ＩＭＦ本部の鎌田普書記次長がこれまでのＩＭＦの不安定労働への取り組みを、「不安定労働に対抗する世界行動デー」を中心に報告した。また、今後は世界行動デーのような一斉行動ではなく、不安定行動を克服するための実質的な活動、法制度改正や団体交渉での各組織の取り組みが必要であるとし、そのための調査を提案した。 　「気候変動」 　 　議題３では、国際的な取り組みへの問題提起をＩＭＦ−ＪＣの気候変動への取り組み活動と合わせて、ＩＭＦ−ＪＣの若松英幸事務局長が報告した後、質疑応答を行い、１日目の会議を終えた。 　「労組ネットワークの構築、連帯、組織化の強化」 パネルディスカッション ＩＭＦ−ＪＣ参加者 　 　２日目は、午前９時から会議を再開、最初に、日本、インド、シンガポール、ベトナムの参加者代表から、「多国籍企業における労働組合ネットワーク構築」についての取り組み報告を受けた後、インドネシア、マレーシア、タイ、パキスタンの参加者代表から「迅速な連帯行動、組織化の推進」についての取り組み報告を受けた。これらの取り組み報告を受けて、「ネットワーク構築、組織化、連帯」をテーマに、小島正剛ＩＭＦ−ＪＣ顧問のコーディネータのもと、西原浩一郎ＪＣ議長をはじめアジア太平洋地域のＩＭＦ執行委員及び代理をパネリストに、また、ユルキ・ライナＩＭＦ書記長をコメンテータに迎えてパネルディスカッションを行った。パネルディスカッションでは、多国籍企業労組ネットワークの必要性、労使紛争の解決や組織化のための国際的な協力と連帯、労使紛争を未然に防ぐための労使のコミュニケーションの重要性とそのための環境整備の取り組みなどが議論の中心となった。とりわけ労働組合ネットワークの構築には、本社の労働組合の努力に加え、各国の労働組合の努力が必須であるとの指摘がなされた。 次回の第４回アジア金属労組連絡会議の場所については、会議に参加した韓国金属労連（ＦＫＭＴＵ）代表が、次回の会議をホストしたいとの意思表明を受けて、ソウルで開催することを参加者で確認して閉会した。