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解決された主要な問題の中で、会社側は以下のとおり同意した。 ● 2002年5月22日〜7月7日の斗山労組ストライキに参加したことを理由に解雇された労働者18人のうち5人を再雇用し、残り13人の復職に関して引き続き交渉する。 ● スト実施中に会社側が支払わなかった賃金の50％を支給する。 ● スト実施中に工場が被った損失の代償として会社側が個々の労働組合員について申し立てている損害賠償・資産没収要求を取り下げ、組合資産の暫定的差し押さえ要求を（100％から）40％に引き下げる。 2003年1月9日、このストに参加した50歳の斗山労働者・労働組合活動家ペ・ダロ氏が、会社に所有資産と賃金報酬を暫定的に差し押さえられたあと焼身自殺した。 ペ氏の死亡後62日間にわたって膠着状態が続き、この間、会社側の厳しい反組合的姿勢に抗議して数々の行動が実施された。KMWFと韓国民主労総（KCTU）の組合員は、斗山本社前で毎晩徹夜した。1月16日に2万人のKMWF金属労働者が4時間ストを実施し、1月21日にはKCTUが斗山製品のボイコットを発表、3月12日に斗山までの行進が計画され、KMWF組合員16万人の72.91％が3月20日のゼネストに賛成票を投じた。 1月以降、斗山の組合抑圧に抗議してレイバースタートでも国際行動による警戒態勢を敷いている。 ［2003年3月13日］ |