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| UAWの糾弾に動揺する中国 UAW会長によれば、中国は反労働者・反組合的環境を奨励しており、米国自動車産業は対中投資を考え直すべきである。 アメリカ／中国：中国当局はシカゴの中国領事館のスポークスパーソンを通して、「中国は労働者や労働組合に敵対的な環境を助長している」というロン・ゲッテルフィンガー全米自動車労組（UAW）会長の先ごろの発言を公然と非難した。 ゲッテルフィンガー会長は、自らの告発を分かりやすく説明するために、遼陽（リャオヤン）合金鉄工場の2人の独立活動家、ヤオ・フシン（Yao Fuxin）とシャオ・ユンリャン（Xiao Yunliang）の事件を挙げた。両名は2002年3月に抗議行動を計画し、同鉄鋼工場でレイオフされた労働者約1万人の遡及賃金と年金を要求したあと、破壊活動の罪で告発された（関連リンクで、この事件の背景に関するIMF情報を参照のこと）。 中国は2人の労働活動家に対する破壊活動の嫌疑が抗議行動に関係があることを否定しようと試みているが、アムネスティ・インターナショナルはUAW会長の説明を支持している。この人権擁護団体はヤオとシャオに具体的に言及する声明を出し、「中国では、最高刑が終身刑か死刑である破壊活動罪が、相変わらず人権活動家を拘留・投獄するために広く利用されている」と述べた。 中国は労働組合活動家の投獄が最も多い国なので、ゲッテルフィンガー会長はアメリカの自動車産業に対し、対中投資方針を考え直すよう促している。 今年1月、ヤオ・フシンとシャオ・ユンリャンの裁判が始まったとき、マルチェロ・マレンタッキ国際金属労連（IMF）書記長は中国国家主席に抗議しただけでなく、中華全国総工会（ACFTU）にも書簡を送り、ACFTUはヤオとシャオを援助するどころか、「最も基本的な労働者の諸権利さえ無視し続けている体制側に両名を引き渡した」と述べた。 裁判の結果はまだ発表されていない。 ［2003年4月7日］ |