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| ロイターの労働者キャンペーンが成果を上げる 役員報酬の改善を支持する案が年次株主総会で過半数を勝ち取ったが、組合側は多数の反対票を達成した。 イギリス／アメリカ：4月17日に開かれた英国系通信社ロイターの年次株主総会で、役員報酬改善を支持する票が過半数を占めたが、組合側の報告では、反対票22％を達成し、「特に最初の試みとしては明らかに好結果」だった。 英国労働組合会議（TUC）のスポークスパーソンによれば、この投票が実施された現在、イギリスの機関投資家は、必要があれば役員報酬のような統治問題をめぐって被投資会社に抵抗することを証明するよう大きな圧力を受けている。 また、株主に直に呼びかける方法も成果を上げているようである。国際金属労連（IMF）に加盟する全米通信労組（CWA）のモートン・バー会長は、株主総会開催前にロイター株主に書簡を送り、役員報酬計画改善の承認に反対するよう要求した。「役員報酬は単なるコスト問題ではなく、企業業績の問題でもある」とバー会長は言った。 ［2003年4月29日］ |