GMBによれば、イギリス政府の法案には十分な効果がない。

イギリス：イギリス政府は企業による殺人行為の犠牲者を対象とする待望の法案を提出したが、国際金属労連（IMF）加盟組織のGMBによれば、この法案には十分な効果がない。

　GMBは、職場安全衛生関連法の強化は歓迎しているが、「この法案は死につながる基準を設定・維持した怠慢の責任を企業にのみ負わせるものであり、その点で不備がある」と強調している。この法律は、個々の取締役の刑事責任を追及するものではない。

　GMBスポークスパーソンは次のように述べた。「企業経営に責任を負う個々の取締役などを対象にしていないことが、この法律の弱点になるだろう。企業取締役の心に何よりも強く訴えかけるのは、投獄の脅威だ。法律に投獄規定を明記しなければならない。私たちは細目の発表を興味深く待っており、十分に対応するつもりだ」

　労働組合は、全世界で職場安全衛生の改善を目指すキャンペーンを展開し、圧力をかけ続けている。企業犯罪者を処罰できるようにすることが、この闘争の目的の一つである。

［2003年5月23日］