デンマークの組合が安全衛生制度の変更に反対
デンマーク金属労連によれば、この変更案は労働衛生に関するEU指令に違反している。
デンマーク:労働環境規則の変更案をめぐって、デンマークのクラウス・ヒョルト・フレデリクセン労働相が激しく非難されている。国際金属労連(IMF)加盟組織のデンマーク金属労連は、同労組に言わせればEU法に違反しているこの提案を大臣が撤回しなければ、EC裁判所に提訴すると言って威嚇している。
いわゆる「改革」案は、安全・労働衛生問題を独立コンサルタントに任意で外部委託することによって、社内部門(いわゆるBST)が労働者の福祉を監視してきた長い伝統を廃止しようとするもの。BSTは現在、事故や身体傷害の発生率が高い部門を中心に5万社から強制的に集めた会費で支えられている。
同労組の環境専門家ヤン・トフト・ラスムッセン氏は、この措置はもはや現状にそぐわない時代遅れの労働法への後退だと言う。別のデンマークの組合であるデンマーク一般労組も、組合員向けの会報の中で「BST廃止は20年間に及ぶ苦しい努力を体系的に台無しにしてしまうものだ」と述べている。
[2003年6月30日]
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