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トルコ：国際金属労連（IMF）は、ポルキマ（Polkima）経営陣だけでなくトルコ政府高官にも書簡を送り、この自動車部品メーカーで緊急の措置を講じ、反組合的行為を直ちにやめさせ、公正かつ適正な協約を目指して交渉を再開させるよう求めた。 トラクター、バス、大型トラックの部品を製造する同工場の経営陣は、以前に賃上げに同意しておきながら、態度を翻して提案を撤回した。続いて労働側がスト権投票を実施し、その結果、会社側は団体交渉を拒否して労働者らをロックアウトした。会社側は生産再開を希望し、7月30日にロックアウトを終了させたが、スト参加労働者がIMF加盟組織である所属組合のトルコ金属労組を脱退することを要求した。 マルチェロ・マレンタッキIMF書記長によれば、そのような非倫理的行為は国際的に承認された労働者の諸権利を侵害するものであり、トルコが欧州連合（EU）加盟に興味を示している中で、「これはトルコ政府にとって、ポルキマ経営陣の非倫理的行為が国際労働機関（ILO）条約を侵害し、欧州社会憲章とEU加盟各国の法律の規定・精神に反しており、したがってトルコにおいてまったく容認できない行為であることを完全に明確にする機会である」。 同労組は長年にわたって同社の労働者を組織化しており、従業員130人中106人が組合員である。 ポルキマの最大手顧客の一つはオーストリアのシュタイアー事業である。シュタイアーはCNHグループの一部門で、同グループはさらにフィアットに所有されている。IMFはフィアットCEOへの書簡で、ポルキマの顧客になっている企業は「自社のサプライヤーが国際的に承認された労働者の諸権利を完全に尊重することを期待・要求・保証すべき」であり、したがって、ポルキマ経営陣が組合側に対する行動を直ちに中止し、その代わり労働者との誠実な交渉に全面的に関与し、公正で妥当な解決に達することを要求すべきだと述べている。 ［2003年7月31日］ |