労働組合が汚染企業に対抗して連携

汚染者が公害防止費用を負担する。訴訟事件が解決し、鉄鋼メーカーは大気汚染研究・監視の費用を支払うことに同意した。

アメリカ：労働組合と環境保護団体、地域社会グループからなる連合が汚染企業を相手取って起こした訴訟が解決した。国際金属労連（IMF）加盟組織の全米鉄鋼労組（USWA）、環境正義アクション・グループ（Environmental Justice Action Group）および持続可能な雇用・環境を目指す同盟（Alliance for Sustainable Jobs and the Environment）は8月18日、同意判決を正式に提出した。これによって、オレゴン州ポートランドでの企業による100件を超える大気汚染防止法違反をめぐって、3者がオレゴン・スチール・ミルズ（Oregon Steel Mills）に対して起こしていた訴訟が解決した。
　オレゴン・スチールは以下のとおり同意した。
●　北ポートランドにおける大気汚染監視研究の資金として5万5,000米ドルを支払う。
●　同社工場自体で実施する独立した3年間の排出ガス監視プログラムの費用を支払う。
　USWAのスポークスマンによれば、政府が汚染企業に法的制限を課すという自らの責務を果たしていないので、法の執行を求めて「私たちが市民として裁判を起こした」。同社は、独立監視専門家による同工場への100回の抜き打ち大気監視立入検査の費用を支払う。
　北ポートランド住民の喘息罹患率は、全国平均の8倍を超えている。
　同社はオレゴン・スチール部門とロッキーマウンテン・スチール・ミルズ部門の2部門に分かれている。ポートランドの小規模製鋼所は、オレゴン・スチール部門の鋼板・鋼管仕上げ処理施設に鋼板を供給している。
［2003年8月26日］