マイアミで労働組合がデモ行進

カナダ自動車労組は「拡大生産者責任」政策（別名「回収法」）を要求している。

カナダ：有名な環境派弁護士・大学教授で『不自然な法律――カナダ環境法・政策の再考（Unnatural Law: Rethinking Canadian Environmental Law and Policy）』を書いたデービッド・ボイドによれば、カナダ自動車労組（CAW）はカナダで「最も有望な環境政策革命を何年も前から」提案している。
　CAWはカナダの地方・州政府などに対し、自動車産業に「拡大生産者責任」と呼ばれる政策を適用するよう求めている。この政策は回収法とも呼ばれ、メーカーに耐用期間全体にわたって自社製品に責任を負わせるものである。つまり、所有者は耐用年数が終わったら車をメーカーに返すことができる。
　この概念はメーカーに、製品を再設計して再利用・再製造・再生加工が可能な部品に分解できるようにすることを促す強力なインセンティブを与え、それによって廃棄物や自治体・納税者の負担が大幅に減る。回収法のもう一つの主な利点は、再生加工・再利用を通してエネルギーや資源がはるかに効率的に利用されることである。
　CAWは、すべての組立工場の横に自動車分解工場を設立したいと考えている。たとえ環境に優しい未来に自動車販売が減少しても、自動車労働者の仕事は残るだろう。
　ドイツを筆頭にスウェーデン、スイス、オランダといった国々や欧州連合は、拡大生産者責任関連法を導入している。国によっては、自動車だけでなく大型家電製品や事務用機器、電機・電子機器も拡大回収法の対象に含めている。拡大生産者責任は、持続可能な21世紀の経済のために製品・サービスをどのように設計すべきかに関する新しい考え方の一部である。
出所：デービッド・リチャード・ボイド「だれが環境アジェンダを推進しているか（Look who's driving the green agenda）」、『ザ・グローブ・アンド・メール（The Globe and Mail）』、2003年9月24日
［2003年10月1日］