2004年世界社会フォーラムのIMFセミナーで活発な討議

250人の代議員が、本格的な開発政策の主要因としての雇用の役割について討議した。

ムンバイ：1月18日、国際金属労連（IMF）は「持続可能な開発のための雇用」に関する世界社会フォーラム・セミナーを開催した。このセミナーには約250人の代議員が出席し、ほとんどが労働組合活動家だったが、社会運動やNGOからも参加者があった。セミナーの焦点は、先進国・発展途上国の両方で労働組合の基本的目標である雇用創出を実現するための実行可能な戦略だった。
　ワークショップ形式を採用し、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米の15カ国以上から参加した人々とインドからの数人の参加者が活発な討議を展開できるようにした。
　南北の国々で雇用を促進し、一つの国における雇用創出や国内の特定地域における雇用創出が他の国・地域に損害を与えないようにするために、首尾一貫した戦略を実施する必要のあることが強調された。
　労働組合が組合員の利益を本当に保護するには、各国政府と使用者に対するグローバルな戦略が必要である。この戦略には次の要素を含めなければならない。
●政府のマクロ経済政策に関する要求
●教育・訓練への適切な投資
●労働者・労働組合の基本的権利を尊重するという条件に基づいて中小企業における雇用創出の実施を保証するための措置
　団体交渉は、労働組合が上記の目標を達成するための主要な手段であり、中核的な活動である。しかし労働組合は、伝統的方針に従って企業や労働協約に焦点を当てるとともに、社会全般においてより広い責任を負い、提携を確立する必要がある。
　セミナーの最後に、現在世界各地の労働者が同様の問題に直面していること、労働組合はより広範な社会運動の同盟者とともに、共通の目標に基づく一新された効果的な形態の連帯を見つける責任を負っていることについて、評価が一致した。
　これは組合にとって、国内レベルと国際レベルの両方で分裂を克服し、共通の行動を調整する責任を意味する。労働者は、自分たちの雇用を守るには、雇用が他の国に移動するのを防ぐ保護主義的措置を実施するのではなく、他の国々の雇用を守るしかないことを理解しなければならない。
　労働組合は、他の社会的行為者とよりよく交流する方法を学ぶ必要がある。ある国の労働者の団結は他の国々の労働者にとっても不可欠であるため、ここでもまた団結の強化が労働者の最優先課題である。
［2004年1月19日］