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自動車産業で「IFAが社会的対話を促進」

ILO三者構成部門別会議で、IFAによって社会的対話と中核的労働基準が促進されていることが初めて認められた。

ジュネーブ：国際労働機関（ILO）の会議で、グローバル化が進む輸送機器製造業においてディーセントな雇用を創出し、再編成の人的損失を最小限に抑えることが主要な労使関係目標であることについて合意した。この三者構成会議は、ILO部門別会議として初めて、社会的対話と中核的労働基準の促進における国際枠組み協約（IFA）の役割も明白に承認した。
　これらの結論に達した会議は、1月10〜12日にジュネーブで開かれた輸送機器製造業における雇用、社会的対話、仕事における権利および労使関係に関するILO三者構成会議である。
　このILO会議には、IMFの調整による労働者代表団と使用者グループおよび中央政府の代表が参加した。三者構成グループは、自動車産業と部品サプライヤー部門における現在の傾向について討議するために会合を開き、3つの大きなテーマ、すなわち雇用情勢、社会的対話、ディーセント・ワークのその他の側面に焦点を合わせた。
　政労使三者は、この会議で特に以下のような結論に達した。

●国際枠組み協約（IFA）をはじめ、使用者と労働者組織が自由に取り決めた協約は、労働における基本的原則・権利に関するILO宣言の規定に従って社会的対話と中核的労働基準を促進する。
●既存の雇用を保護することは、投資が質の高い雇用をもたらし、社会・経済条件の改善と開発に貢献するようにすることと並んで、すべての経済の優先課題である。
●使用者は、労働組合および労働者代表と協議しながら、可能な限り早く代替策を模索し、再編成や雇用喪失の悪影響の回避、削減または緩和を目指すべきである。そのような場合、労働者代表と使用者との情報交換や協議、協約の取り決めが、このプロセスに不可欠である。
●政府は、労働者代表およびび使用者と協議しながら、再編成が実施される場合に社会的保護・保障を確保するとともに、積極的労働市場政策を実施する責任を負う。そのような政策として、生産チェーン全体で再訓練や生涯学習を実施し、労働者が社内で別の仕事に就いたり他社に就職したりできるよう支援する措置などが挙げられる。
●ディーセント・ワークは、社会正義を改善するというILOの任務に由来する幅広い概念であり、6つの側面を含んでいる。すなわち、仕事の機会、雇用の選択の自由、生産的な仕事、仕事における公平、仕事における保障、仕事における尊厳である。この産業とその全部門において、ディーセント・ワークの欠損がある場合に、それを抑えることが非常に重要である。
●調査、データ収集および監視を継続的に実施し、早期に警告を発するとともに、社会政策の負担を軽減できるよう支援すべきである。ILOは、グローバル化が輸送機器製造業に及ぼす社会・労働面の影響に関する三者構成会議（ジュネーブ、2000年）での合意に従い、恒常的に維持・更新される金属産業データベースに関する活動を続行・維持し、社会的対話を支援すべきである。
　この会議の報告書と結語全文は、いずれ近いうちにILOから発表される。
［2005年1月13日］