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国連改革で人権を強化せよ

国連改革により、人権を侵害する国に対する制裁権を持つ委員会を設置しなければならない、とマルチェロ・マレンタッキIMF書記長は最新のオピニオン・コラムで主張している。

ジュネーブ：マルチェロ・マレンタッキIMF書記長は、3月24日に発表された最新のオピニオン・コラムで、「改革後の国際連合には、各国に制裁を加える権限を持つ人権委員会を設けなければならない」と主張している。
　「今週の初めに提案され現在審議中の国連改革によって、国連人権委員会を強化し、国連憲章に含まれる人権規定を遵守または尊重しない国に制裁を加える権限を与えなければならない」と書記長は述べた。
　マレンタッキ書記長のコメントが発表されたころ、第61回国連人権委員会ではヒアリングの2週目に入っていた。
　このヒアリングについて、マレンタッキ書記長は「これは大いに必要とされる活動であり、最も基本的な人権――すべての人が享受できるようにすべき権利――の最悪の侵害に一定の光を当てるものだ」と、マレンタッキ書記長は書いた。
　しかし書記長は、この委員会で下される決定の多くは、「世界中の多くの人々が経験している現実」ではなく、政治上の妥協の産物になるだろう、と主張する。
　「これらの政治上の妥協は、国際的に認知された法律に違反する政府に圧力をかけようという心からの意思の結果というよりも、力のある友好国の機嫌を損ねないようにしなければならないという恐怖心の結果である場合が多い」
　マレンタッキ書記長の最新オピニオン・コラムは、IMFウェブサイトに掲載されている。
［2005年3月24日］