IMFニュース・ブリーフス
ジュネーブでWTO一般理事会

IMFは他のグローバルな労働組合や非政府組織とともに、来週ジュネーブで開かれるWTO一般理事会に合わせて実施される一連の行動に参加する。

ジュネーブ： 来週（10月17〜21日）、ジュネーブで市民社会組織と大使、貿易交渉担当者が一連の会合を開き、貧困根絶と雇用促進をテーマに話し合う。
　IMFは労働組合や非政府組織（NGO）とともに参加し、「ディーセント・ワークを現行の世界貿易機関（WTO）多角的貿易交渉の中心に据えなければならない」と主張する予定である。
　これらの会合と関連活動は10月19〜20日のWTO一般理事会に合わせて実施し、12月に香港で開かれるWTO閣僚会議に何を期待できるかを明らかにする。
　市民社会組織は協力して以下の人々と会談する。
●パスカル・ラミー新WTO事務局長
●ブラジル大使およびインド大使
●欧州委員会とアメリカの貿易交渉担当者
●農業、サービス、非農産品市場アクセス（NAMA）など各貿易交渉委員会の委員長
　G90代表との戦略会議も開き、共通の目標を確認するとともに、市民団体が貿易を通して、開発と貧困根絶を最も必要としているこの国家グループを支援する方法について議論する。
　IMFをはじめとするグローバルな労働組合組織は、閣僚会議の議題に関する声明を作成した。この声明文は、www.icftu.org/www/pdf/wtohkstatement.pdfで入手可能。
　IMF貿易・開発ワーキング・グループも、来週10月19日にジュネーブで会合を開く。
　今週15日には、ジュネーブで市民団体がWTOの企業アジェンダに抗議する予定である。
［2005年10月12日］