IMFニュース・ブリーフス
オーストラリアの労働法に抗議

今週（11月7〜11日）、オーストラリアの新しい労働法の下院通過を受けて、IMFは加盟組織に対し、11月14〜15日のグローバルな抗議行動に参加するよう要請している。

オーストラリア： ハワード保守政権によって提出された新しい労働法がオーストラリア議会を通過したため、IMFは加盟組織に対し、11月14〜15日にオーストラリア大使館・領事館で行われるグローバルな抗議行動への参加を促している。 　オーストラリア連邦政府が提出している新しい労働法は、基本的な労働組合権を取り上げ、オーストラリアの現行労働条件を著しく引き下げている。
　新労働法の重要な要素は以下のとおりである。
●400万人近くの労働者を不当解雇から守る措置の撤廃
●労働者に対する個別契約の強制
●労働組合活動の制限
●多くの労働者の労働条件（休暇、超過労働手当、労働時間など）の引き下げ
●実質最低賃金の引き下げ
●法的に実施可能な団体交渉権の否定
　2005年11月15日、オーストラリア労働組合協議会（ACTU）は、IMF加盟組織のオーストラリア製造労組（AMWU）、オーストラリア労組（AWU）およびオーストラリア通信・電機・電子・エネルギー・情報・郵便・配管工・関連サービス労組（CEPU）の支援を受けて、新法に反対する全国抗議行動日を計画している。この抗議では、オーストラリア全国で実施される行事に数十万人の労働者が参加すると予想される。
　IMFは国際自由労連（ICFTU）とともに、世界中の労働組合に対し、11月14〜15日にオーストラリア大使館・領事館に陳情するよう呼びかけている。
　IMFはハワード首相に書簡を送り、この法律を非難するとともに、これらの計画に反対する労働者・労働組合を支援することを明言した。この書簡はIMFウェブサイトで公表されている。
［2005年11月10日］