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OECD会合で労働者の諸権利が飛躍的に改善

IMFの介入により、OECD鉄鋼会合は初めて、今後の活動に労働者の諸権利に関する問題を盛り込むことに同意した。

フランス： OECD鉄鋼委員会は10月末にパリで会合を開き、「鉄鋼業の安定した国際的発展を促進するための今後の活動を成功させるには、『労働組合運動』を―IMFを通して―関与させなければならない」と認めた。
　これにより、労働者の諸権利の問題が、グローバル化が鉄鋼部門の労働条件に及ぼす影響をめぐる議論の不可欠な要素になる。確認された具体的な問題は、鉄鋼部門の過剰設備とそれが従業員に及ぼす影響だった。
　この委員会は、すべての主要鉄鋼生産国（中国、ブラジル、インド）の政府代表で構成される。製鉄会社の代表として、たいてい全国・地域業界団体も加わっている。これまでIMFは、この会合にオブザーバーとして出席することしかできなかった。
　OECD鉄鋼会合のIMF代表は、ずいぶん前から、貿易と補助金が労働者に及ぼす影響をOECD審議の不可欠な部分にするよう要求してきた。そして、先ごろの会合でようやく第一歩を踏み出した。IMFが介入し、「鉄鋼労働者に重大な影響を及ぼす可能性のあるOECDの論議に、労働組合運動をもっと緊密に関与させる必要がある」と主張したあと、議論は思わぬ方向に進んだ。
　「これは口頭での陳述ではあるものの、過小評価してはならない」と、ロブ・ジョンストン部長は言う。「他の代議員から異論は出ず、IMFはこれを徹底的に推し進めるつもりだ」 　この会合の結果、OECDはIMFと協議しながら、2006年の2月か3月にインドで開かれる大規模なOECD鉄鋼部門会議の準備をする予定である。
　OECD（経済協力開発機構）には、先進国30カ国が加盟している。その勧告や統計データは各国政府の政策・措置に影響を及ぼす。
［2005年11月５日］