| IMFニュース・ブリーフス |
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| 【同】WTO閣僚会議は失敗――IMF代表団が報告 IMF代表団によれば、一層の貿易自由化が開発と雇用に及ぼす影響は考慮に入れられなかった。 第6回世界貿易機関（WTO）閣僚会議は、開催前に金属労組が懸念したとおりの結果となり、一層の貿易自由化が開発と雇用に及ぼす影響は考慮に入れられなかった、とIMF代表団は声明で述べている。 IMFは国際労働組合運動とともに、すべての国々の持続可能な開発と労働者の労働・生活条件に配慮していない点を非難している。極めて重要な課題はまだ1つも解決されておらず、発展途上国にとって決定的に重要な分野で明確な約束はなされなかった。逆に企業の利益は農業などのサービス分野で満たされたが、労働者は自由化の進展において存在しないかのようである。 特に工業製品をめぐる貿易自由化（いわゆるNAMA）に関する原文は、さらなる移転や雇用喪失に伴うリスクがすべての国々の雇用に及ぼしうる影響を考慮に入れていない。これから削減率を決めなければならないスイス方式の利用に関する合意は、残念ながら平均的な関税引き下げを認めていない。さらに、本文に部門別交渉の承認が盛り込まれたことは、いくつかの国々と関連産業部門の金属労働者に深刻な影響を及ぼすだろう。 センシティブ・セクター（特に労働集約的部門）の調整を管理し、雇用喪失や企業閉鎖に起因する社会混乱を防止できるようにするための適切な柔軟性への発展途上国の要求は無視された。発展途上国の要請「WTOドーハ開発アジェンダで開発を取り戻す」は聞き入れられなかった。 一層の貿易自由化の前提条件として開発・雇用に対する潜在的影響の初期評価を求める、労働組合と社会運動の要求は無視された。貧しい国々が貧困から抜け出す唯一の手段であり、工業国が持続可能な開発を遂げる要因でもあるディーセントな雇用の決定的な重要性は、完全に無視された。「雇用」という言葉は香港閣僚宣言に含まれていない。 すべての先進国・発展途上国の労働者が団結・連帯するうえで、労働者の基本的権利を尊重する質の高い雇用、ディーセントな雇用を求める共通の闘いを中心に据えなければならない。これは統一目標であり、この目標に基づいて、労働組合と民主的組織は引き続き強固な同盟を確立していかなければならない。 これから数カ月間は極めて重要であり、IMFは姉妹労働組合組織とともにWTOの動きを注視していく。IMFは加盟組織に対し、地域レベル・全国レベルで労働者を動員するとともに、雇用と持続可能な開発を目指す可能な限り幅広い同盟において、社会運動と緊密に連携するよう要求する。 ［2005年12月19日］ |