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USWが厳しい気候変動目標を要求

IMFに加盟する全米鉄鋼労組は、他のアメリカの組合とともにキャンペーンを実施し、米国政府を説得して京都議定書を批准させると誓約した。

カナダ:ジム・パネル全米鉄鋼労組（USW）副会長は昨日（12月7日）、モントリオールで開かれた国際連合気候変動会議の記者会見で次のように述べた。「京都議定書の未批准が原因で、アメリカの労働者は極めて不利な状況に立たされている。USWは国内外の労働組合と協力し、京都議定書に対する支援の確立を手助けするつもりだ」 　この会議では、ブラジルの労働組合総連合CUTのマルセロス・テミストクレス（Marcelos Temistocles）氏も、地球温暖化ガス削減目標の必要性を繰り返し強調した。同氏は、工業国について将来の削減目標を強化するよう要求したが、「発展途上国も地球温暖化ガス削減計画に参加しなければならない」と力説。「気候変動が雇用に影響を及ぼすことは認めるが、具体的な雇用・社会移行措置によって、この問題に取り組む必要がある」と述べた。
　この会議の労働組合代表団は国別ロビー活動を行い、具体的な京都議定書実施メカニズムへの労働者参加の役割を政府が認めることの重要性を強調している。
　関連組合は各国政府に対し、社会的対話・合意形成の国家的な枠組みを構築し、適正な雇用・社会移行計画を促進するよう働きかけている。重要な要求は、職場レベルでCO2排出を削減するための労使合同プランである。 注：IMFアクション・プログラムのセクション1.5には、「世界のすべての国々は、京都議定書の目標実現に貢献する政策を実施すべきである」と明記されている。

［2005年12月８日］