IMFニュース・ブリーフス
ＩＬＯが力強い反アスベスト声明を発表

ＩＬＯは「業務上のアスベスト曝露で年間10万人以上が死亡している」とする新たな推定を発表、世界各国でのアスベスト禁止を要求している。

ジュネーブ： ＩＭＦは昨年、アスベスト全面禁止を求めるキャンペーンを開始した。この目的を達成するために、IMFをはじめとするグローバル・ユニオン・フェデレーションは、2006年６月の国際労働機関（ＩＬＯ）総会で審議に付すための「アスベスト禁止」決議を提出した。
ＩＬＯインフォーカス・プログラム・セーフワークのユッカ・タカラ部長は、先週ジュネーブでオンライン・インタビューを受け、業務上のアスベスト曝露で毎年10万人以上が死亡しているというＩＬＯの推定を改めて示し、「アスベストは、労災による死亡の唯一とは言わないまでも最大の原因の1つだ」と指摘した。
マルチェロ・マレンタッキＩＭＦ書記長はＩＬＯ声明に触れ、「アスベスト製品を安全に使用することはできない。この問題の解決に真剣に取り組むには、全面的に使用を禁止しなければならない」と述べた。
「移行国・発展途上国では現在、確立した市場経済よりもリスクが高くなっている」とタカラＩＬＯ部長は言う。
アスベストの使用は１回では終わらず、再利用される場合もあることが危険を倍加している。ユッカ・タカラ部長は次のように説明した。「バングラデシュなどで解体されている船には、1隻当たり平均６トンのアスベストが含まれている。そのような船の廃材は、アスベストも含めてほとんどすべて再利用される。安全な製品の再利用には害がないが、保護具なしで船からアスベスト廃材を取り出して包装し直すことは容認できない」。
同ＩＬＯ部長は「アスベスト禁止を世界中の国々に広げることは、困難ではあるが重要な課題だ」と締めくくっている。
マレンタッキ書記長は「今、ＩＬＯは言葉を実行に移さなければならない。その行動の目的は、アスベストの輸出入と生産を全世界で終わらせることだ。ＩＭＦは、心から全面禁止を求める組織と引き続き協力していく」と語った。


［2006年1月10日］