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船舶解撤に関するＩＭＯ／ＩＬＯ／ＢＣ合同ワーキング・グループ、茶番劇に終わる

船舶解撤ガイドラインについて議論するために先ごろ開かれたIMO、ILOおよびバーゼル条約の会合は、ＩＭＯが次期会合の設定要求を妨害したため、茶番劇に終わった。

ジュネーブ： 国際海事機関（ＩＭＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）およびバーゼル条約（ＢＣ）は12月12〜14日、船舶解撤ガイドラインの調和について討議するために会合を開いた。現在、この３組織のそれぞれが、船舶解撤産業に適用されるガイドラインを定めている。この会合は、３組のガイドラインの食い違いや重複、曖昧な点を明らかにしようと努めた。ＩＭＯ代議員の一部は、この会合で前進のチャンスを執拗に妨害した。
ＩＭＯは船舶再利用に関する必須要件を作成する予定であり、その必須要件が立案・承認されるまでIMO／ILO／BC合同ワーキング・グループの活動を延期したがった。労働組合と労働者グループは、合同ワーキング・グループで正式パートナーになっているのに対し、ＩＭＯではオブザーバーの地位しか与えられていない。ワーキング・グループの活動を延期していたら、少なくとも向こう５年間は労働者にとって何の改善も見られなかっただろう。
ロブ・ジョンストンＩＭＦ造船担当部長は、代議員を前に次のように述べた。「５年間も前進を足踏みすることは許されない。私たちは船舶解撤産業の労働者に対し、安全に働けるようにする道徳的義務を負っている。また、この産業が存続できるようにしなければならない。私たちが代表する労働者は、これらの雇用に依存している。この産業で災害や死亡事故が続発する状況は容認できない」
その後の度重なる介入の結果、合同ワーキング・グループを続行することについて合意した。

［2005年12月20日］