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タワー労働者、協約取り消しならスト承認を票決

タワー・オートモーティブ・アメリカ工場の労働者は、連邦裁判所が経営側の労働協約取り消し請求を認めた場合、組合によるストを承認することを票決した。

アメリカ： ミシガン、イリノイ、インディアナ各州のタワー・オートモーティブ工場労働者は、経営陣が請求している全米自動車労組（UAW）、全米鉄鋼労組（USW）および全米通信労組＝全米電機労組（IUE-CWA）組合員との労働協約取り消しを連邦裁判所が認めた場合に、組合によるストを承認することを票決した。
　「3組合が強力に連携し、タワー・オートモーティブが直面する問題を解決するために協力している」と、UAWの独立系メーカー・部品メーカー・サプライヤー（IPS）局を担当するボブ・キング副会長は述べた。「アメリカの製造業雇用を守り、米国自動車産業の積極的な参加者としてのタワーを維持したい」
　「残念ながら、タワー再建プランは失敗の処方箋だ――この計画は労働者から金を取り上げて経営幹部を豊かにするもので、同社を本当に立て直すうえで役に立たない。私たちはこの計画に関与しない」
　「会社側は賃金・給付の削減を要求するとともに工場閉鎖を主張し、雇用の維持や新規投資をいっさい約束していない」とジョン・ジーネンUSW部長は言う。「会社は賃金カットを利用して工場を閉鎖し、海外事業の資金を調達する計 画を立てている」
　「自分たちの工場を閉鎖するための費用を払うつもりはない」とジーネン部長は述べた。「UAW、USWおよびCWAの組合員によるこの強力かつ団結した投票がタワー経営陣に注意を促し、経営側が関係者全員に利益を与える解決策の取り決めに応じることを期待している」
　タワー・オートモーティブは2005年2月に破産を宣告し、2006年1月に労働協約の取り消しを求めて1113項に基づく申請を提出した。この申請に関する公聴会は2月27日に予定されており、その10日後に裁定が下されると予想される。破産裁判官がタワーによる労働協約取り消し請求を認めた場合、労働者にはいつでもストを実施する権利がある。


［2006年2月6日］