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デルファイが協約取り消しの画策を先送り 経営陣は、破産審査裁判所を利用して労働協約を取り消し、給付制度を廃止するという脅迫的な計画を取り下げた。 アメリカ:デルファイは破産審査裁判所を利用して労働協約を取り消し、退職労働者の給付制度を廃止するという脅迫的な計画を取り下げたが、その後も労使交渉が続けられている。デルファイのスティーブ・ミラーCEOは当初、「組合側が大幅譲歩と雇用削減の要求に応じなければ、2月17日に裁判所に申し立てる」と述べていた。 同社は「包括合意の達成を目指して引き続き交渉するが、合意に至らなかった場合は、2006年3月31日に労働協約を取り消すために措置を講じる」と述べた。 この先送りを受けて、全米自動車労組(UAW)のロン・ゲッテルフィンガー会長とリチャード・シューメーカー副会長は、同労組が「これらの問題を満足できる形で解決するにはデルファイ、ゼネラル・モーターズ(GM)およびUAWの団体交渉プロセスを利用するしかない、と一貫して主張してきた」ことを強調した。 デルファイの現役組合労働者3万4,000人のうち2万5,000人を代表するUAWは、「デルファイが破産審査裁判所に労働協約取り消しを申し立てれば、同社でストライキを実施するかもしれない」と述べた。スト決行となれば、2〜3日で北米のGM組立工場に影響が及ぶだろう。 [2006年3月3日] |