この大惨事の発生を受けて、IMFに加盟する同労組は公式声明を発表し、犠牲者の遺族に実際的な援助を提供するよう当局に要求した。「私たちは、ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領、フランシスコ・ハビエル・サラサール・サエンス労働社会福祉大臣ならびにジャーマン・ラレア・モタ・ベラスコが所有するグルポ・メヒコに対し、問題を混乱させるだけの技術事項をめぐる議論をやめ、遺族の将来を守るために明確かつ具体的な約束をするよう要求する」と公式声明は述べている。

　この声明は救助隊の努力も認めている。「救助活動中ずっと、隊員たちは命を懸けて同僚を助けようとした。彼らは真の国民的英雄であり、頭よりも心に従うことの重要性を誰よりもよく知っており、『うまく救助できる人がいるとしたら、自分たちにこそ、そのために必要な経験と覚悟と勇気がある』と知っていた」

　SNTMMSRMによると、同労組の全国執行委員会は「亡くなった労働者の遺族が、組合員であるかどうかに関係なく、しかるべき精神的・経済的支援と敬意、尊厳のある扱いを受けられるよう尽力する」。同労組の説明では、労働省と合同安全衛生委員会の検査官が2月7日に同鉱山を検査したが、2004年7月12日に確認された34件の違反が是正されたかどうかを確認しただけで、その他の問題については報告しなかった。この検査は遅きに失していた。というのも、そのような確認はその違反が確認された年に実施し、緊急事態に至ることのないようにしなければならないからだ。

　同労組は「会社も連邦労働検査官も、その日に確認された違反を記録しなかった。しかし、第13分会の代表は確認された違反を記録していた」と断言している。同労組によると、「第8炭坑での事故は産業による殺人であり」、世界レベルで「殺人事件として調査・糾弾すべきだ。グルポ・メヒコの株主と取締役など、貪欲と弾圧と無神経によって引き起こされたこの犯罪の責任者を告発し、しかるべく処罰しなければならない」。

　同社は現在、自社が道徳的に行動しており、犠牲者を「扇情主義に陥ることなく人間として」扱っていると主張し、その真の目標――経済的必要性と飢えにつけ込むこと――を覆い隠そうとしている。同労組は国内外の労働組合に対し、「責任を持って公平かつ迅速に事実を明らかにし、民主的なメキシコの労働組合主義に対するビセンテ・フォックス政権の攻撃的な態度や弾圧も含めて、それらの事実を全世界に知らしめたいという当組合の要求を支援してくれた」ことを感謝している。

　ホルヘ・カンポスIMF地域役員は、労働者やその家族、組合幹部とともに現場を訪れ、「この大惨事の調査が終わったら、IMFは全国鉱山・鉄鋼労組と、どのような国際行動を取るべきか議論する」と述べた。

［2006年2月27日］