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フランスの組合が法律廃止の期限を設定

IMF加盟組織をはじめとするフランスの労働組合は、政府が４月17日までに若年労働者法を撤廃しなければ、さらにストやデモを実施すると警告している。


フランス： 労働組合は４月５日、政府当局者と会見した。その前日には、再び全国的な集団抗議行動が実施された。使用者が理由なしに若年労働者を解雇することを認める新法の成立をめぐり、300万人が怒りの街頭デモを繰り広げた。
　『ガーディアン』によると、今回の集団デモは、この10日間に行われた２回目の抗議行動であり、フランスではほぼ40年ぶりの大規模なものだった。全国各地で学生が労働者とともに組織的抗議に加わっているため、大学や高校は数週間にわたって封鎖されている。
　首相が初期雇用契約（ＣＰＥ）法案を強引に通過させたことで、企業は26歳未満の労働者を採用後２年間、説明抜きで簡単に解雇できるようになる。先週、ジャック・シラク大統領は法案に署名したが、試用期間を１年に修正し、企業に解雇理由の明示を求める新法を提案すると誓約した。
　組合側は、「ＣＰＥ法は苦労して獲得した労働権を脅かすものであり、若者が長期の仕事を見つけるのがこれまで以上に難しくなる」と非難している。
　この法律は５月に実施される予定だ。

最新情報：組合と学生が「全国でさらに集団抗議行動を実施する」と迫ってから、わずか数日後の４月10日、ジャック・シラク仏大統領は、企業に理由もなく若年労働者を解雇する権利を与えることになっていた問題のCPE法を撤回した。
　この政府による撤回は、労働者にとって大きな勝利だ。『ビジネス・デイ』によると、シラク大統領は22.2％という驚くべき若年失業率に取り組むために、恵まれない若年労働者を対象に新たな措置を提案する予定である。

［2006年４月７日］