IMFニュース・ブリーフス
IMF、不安定雇用に関するスペシャル・レポートを発表

ILOは社会的保護の法制化を勧告しなければならない。


ジュネーブ:
『メタル・ワールド』最新号のIMFスペシャル・レポートは、不安定雇用の性質、労働組合の対応、この問題をめぐって現在国際労働機関(ILO)総会で行われている議論を検証している。
 常用フルタイム雇用と、この種の雇用が労働者とその家族に与える基本的保障が、世界中で絶えず圧力にさらされている。その圧力の一部は、膨大な数の人々の暮らしや雇用、労働条件を不安定な状態に置く労働慣行を採用する使用者と、そのような法律を課す政府から生じている。
 常用労働者を可能な限り減らそうとする多国籍企業の動きと、労働面・社会面の保護を規制緩和によって弱めようとする政府の措置が相まって、臨時契約労働者だけでなく、すべての労働者の保障が低下している。アウトソーシング、下請け、民間職業紹介事業者や人材ブローカー、日雇いの利用はすべて、労働者を常用雇用の地位から締め出し、増加する不安定雇用に追いやる役割を果たしている。
 これは単に、労働者が明日あるいは来月、仕事に就けるかどうかの問題ではない。不安定雇用は多くの場合、危険な労働条件を意味し、数百万人の労働者にとって、労働面・社会面の保護がまったく受けられないことを意味する。
 IMFは加盟組織と協力しながら、不安定雇用の課題に対応している。現在ジュネーブで開催中の年次ILO総会で、IMFは国際自由労連および他のグローバル・ユニオン・フェデレーションと行動をともにし、雇用関係に焦点を当てている。
 討議中の勧告案が採択されれば、各国政府に対し、正規・非正規労働者としての雇用関係にかかわらず、国内法に基づいて全労働者に労働面・社会面の保護を与える法律の可決を促す勧告が成立する。

[2006年6月5日]