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アフリカの金属労組、WTO案に対する懸念を表明

アフリカのIMF加盟組織は、「WTOの現行案は発展途上国に悪影響を及ぼし、特にアフリカの開発を停滞させるものであり、ひいては先進工業国の労働者への圧力も強めるだろう」と主張した。

南アフリカ： アフリカの金属労組は、現在、世界貿易機関（WTO） ドーハ「開発」ラウンドの枠内で議論されている提案について、懸念を表明した。
　アンゴラ、マラウィ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ共和国、スワジランド、ザンビア、ジンバブエの金属労組による声明の中で、アフリカの組合は全労働組合、特に先進国の組合に対し、進行中の（とりわけNAMAをめぐる）交渉に影響を及ぼし、現行案に基づく合意を阻止するために、効果的な処置を取るよう要求している。
　この声明は南北両方の同僚に、力を合わせて各国政府に介入し、WTOドーハ・ラウンドを本当に開発に貢献するものとするよう求めている。
　この声明は6月27日に開かれたIMF貿易・雇用・開発セミナーの終わりに採択され、すべての国々の労働組合に、他の社会運動と提携して組合員を動員し、ドーハ・ラウンドを真の意味で開発ラウンドにするよう要求、特に次の点を強調している。
●非農産品市場アクセス（NAMA）は、発展途上国が積極的な産業政策を追求する余地を提供しなければならない。これを可能とするために、私たちは40以上の係数と輸入額の15％の適用免除を支持する。
●EUとアメリカは、農業分野で真の譲歩をするとともに、欧米諸国の調整コストを労働者や貧困者に押し付けないようにするために措置を講じなければならない。すべての政府が、発展途上国の小自作農の援助・振興・保護に対する約束を合意に盛り込むよう努力しなければならない。
●サービス貿易に関する一般協定（GATS）については、いかなる当事者も基本サービスを取り上げてはならず、サービスに関する合意は、発展途上国の貧困者・労働者のアクセスを明確に保証し、その開発ニーズを尊重しなければならない。
　アフリカの労働組合は、「私たちには、これらの問題にアフリカ諸国政府の注意を向けさせ、特にNAMAに関する容認しがたい要求に屈しないよう求める責任がある」と述べた。
　このセミナーはIMFが2006年に開催する一連の地域会合の1つであり、その目的は、共通戦略を立案することと、政府、使用者、その他の機関とともに貿易・金融・開発政策に取り組む組合の能力を強化することだった。
　声明全文の英語版がIMFウェブサイトに掲載されている。

［2006年6月27日］