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IMF、イスラエルとパレスチナにミッション派遣へ IMFは9月、イスラエルとパレスチナにミッションを派遣し、和平へ向けて新たな金属労働者のイニシアチブを模索する。 ジュネーブ: IMFといくつかの加盟組織の代表からなる小規模ミッションが、9月にイスラエルとパレスチナの金属労組に会い、新たな協力の見通しについて議論する。 このミッションは、イスラエルとパレスチナのIMF加盟組織と会談し、和平のための新しい連帯イニシアチブの可能性について検討する。 パレスチナでは人道・経済危機が続いており、労働者のおよそ75%が失業しているか、安全が十分に確保されないため通勤できない状況にある。この絶望的な状況は、政治的緊張によってさらに悪化している。一方、国際社会は、先ごろ欧州連合(EU)がパレスチナへの援助停止を決定するなど、自らの行動が労働者と家族に与える悲惨な影響を考慮していない。 「IMF加盟組織は大きな懸念を持って、イスラエルとパレスチナにおける事態の展開を見守っている。労働組合には、公正な和平を目指して努力し、大変な悪影響を受けている労働者とその家族の権利を守る責任がある」とマルチェロ・マレンタッキ書記長は述べた。 「IMFは、加盟組織と協力して和平のために連帯を確立するとともに、引き続き国際社会に圧力をかけ、イスラエル・パレスチナ紛争の公正な平和的解決を見いだすために関与し続けるよう要求する」と書記長は語った。 [2006年6月21日] |