金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス2006No.11

IMFニュース・ブリーフス
インドネシアの経済特区で労働組合権が危機にインドネシア政府は、IMF加盟組織が4万5,000人の労働者を組織化する経済特区で労働組合権の制限を検討している。インドネシア：新聞報道によると、インドネシア政府は、バタム島とビンタン島を含む経済特区（SEZ）で、組織化の権利を制限することを検討している。この意向は、シンガポールとインドネシアとの間で、経済協力に関する枠組み協定が締結されたあとに発表された。協定の目的は、バタム島、ビンタン島、カリムン島をSEZに転換し、製造用地がなくなりかけているシンガポールから投資を呼び込むことである。　この報道に懸念を抱いたIMFは、インドネシア大統領に書簡を送り、バタム島、ビンタン島、カリムン島のSEZで労働者の組合代表に対する権利を制限する計画の撤回を要求した。　IMF加盟組織のSPMIとロメニックSBSIは、SEZで4万5,000人の労働者を組織化し、使用者と各種の労働協約を、政府と最低賃金規定を取り決めている。　IMFはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領への書簡で、「これらのSEZにおける労働組合権の制限は、インドネシアが批准済みの国際労働機関（ILO）条約第87号および第98号の重大な違反となる」と指摘している。　国際自由労連（ICFTU）もインドネシア政府に書簡を送り、この件に関して懸念を表明した。［2006年7月11日］

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インドネシアの経済特区で労働組合権が危機に

インドネシア政府は、IMF加盟組織が4万5,000人の労働者を組織化する経済特区で労働組合権の制限を検討している。

インドネシア：新聞報道によると、インドネシア政府は、バタム島とビンタン島を含む経済特区（SEZ）で、組織化の権利を制限することを検討している。この意向は、シンガポールとインドネシアとの間で、経済協力に関する枠組み協定が締結されたあとに発表された。協定の目的は、バタム島、ビンタン島、カリムン島をSEZに転換し、製造用地がなくなりかけているシンガポールから投資を呼び込むことである。
　この報道に懸念を抱いたIMFは、インドネシア大統領に書簡を送り、バタム島、ビンタン島、カリムン島のSEZで労働者の組合代表に対する権利を制限する計画の撤回を要求した。
　IMF加盟組織のSPMIとロメニックSBSIは、SEZで4万5,000人の労働者を組織化し、使用者と各種の労働協約を、政府と最低賃金規定を取り決めている。
　IMFはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領への書簡で、「これらのSEZにおける労働組合権の制限は、インドネシアが批准済みの国際労働機関（ILO）条約第87号および第98号の重大な違反となる」と指摘している。
　国際自由労連（ICFTU）もインドネシア政府に書簡を送り、この件に関して懸念を表明した。

［2006年7月11日］