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ベラルーシ問題をG8の議題に IMFはプーチン大統領に対し、ベラルーシで続く人権侵害をG8の議題に盛り込むよう要求している。 ジュネーブ: IMFは、ロシア大統領と現G8議長に対し、7月15〜17日にサンクトペテルブルクで開かれるG8サミットの議題に、ベラルーシの人権問題を盛り込むよう要求している。 IMFはプーチン大統領への書簡で、ロシアに対し、ベラルーシでルカシェンコ政権が犯した人権侵害に目をつぶらないよう求めている。この書簡はプーチン大統領に、国際労働機関(ILO)が繰り返し変革を要求しているにもかかわらず、ルカシェンコがベラルーシで人権・労働組合権を侵害し続けていることを指摘している。 またIMFは、ロシアをはじめベラルーシと貿易関係のある国に対して、各国の相当な影響力を利用し、ヨーロッパ最後の独裁政権に助成金を支給するのをやめるよう要求している。最近の出来事を見ると、ベラルーシ国民の間では、変革を求めて闘い、独裁政権を排除して民主主義を回復しようという機運が高まっている。貿易相手国、特にロシアからの持続的な経済的・政治的支援が、ルカシェンコ政権に残された唯一の支援である。 ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、日本、ドイツ、カナダ、イタリア、欧州委員会の指導者は毎年、G8サミットに参加している。 プーチン大統領宛の書簡は、英語版がIMFウェブサイトに掲載されている。 [2006年7月3日] |