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インドの組合が大規模動員、反労働者的政策に抗議

全国大会で、労働者と貧困層の諸条件改善を求める16項目の要求憲章が採択された。


インド： 7月25日にニューデリーで開催された労働者の全国大会が宣言を採択、その中で政府のネオリベラル経済プログラムに抗議するとともに、16項目の要求憲章について概説した。この要求を支持するため、12月にゼネストが予定されている。
　大会には、ナショナル・センターや従業員・労働者の連合団体・組合（インド労働者連合（HMS）を含む）から、約1,200人の代議員が参加した。この大会では、労働法（特に労使紛争法、工場法、契約労働規則、廃止法）修正を狙う政府の動きに強く反対する決議も可決された。労働者たちは、統一進歩連合（UPA）政権は発足以来、「国民に耐え難い負担を強いている一方で、富裕層を優遇している」と非難する。
　この宣言は具体的に次のような問題に焦点を当てていた。
●労働者階級と貧困層の経済的窮状を悪化させる必需品価格の値上げをもたらした経済政策
●債務、貧困、飢餓、自殺を招いた農業政策
●公共部門の民営化
●特に若者の失業・不完全就業の増加
●経済政策に関して労働組合と協議しない政府の態度
●使用者を優遇し、労働者の権利を脅かす労働法改革
●すべての部門で見られる外部委託と人員削減
　「労働法が甚だしく侵害され、使用者は同法のすべての規定を露骨に踏みにじっている。警察と使用者に雇われた暴漢とが手を組んで攻撃し、労働者の諸権利を弾圧しようとする事件が、全国で驚くほど増加している」と宣言は述べていた。
　宣言の英語版は、IMFウェブサイトを参照のこと。


［2006年8月3日］