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IMF、9月12日の行動日を発表

加盟組織は日本大使館・領事館でデモを行い、フィリピントヨタ労働者の正当な扱いを要求する。

全世界： IMFは9月12日に行動日を計画しており、すべての加盟組織に対し、フィリピントヨタ自動車における事態紛糾の公正な解決に尽力するよう日本政府に強く要請することを求めている。

　2006年5月のIMF執行委員会は、フィリピントヨタで不当に解雇された労働者の復職を求めるキャンペーンの開始を支持した。同社は、不当解雇された労働者136人を復職させることや、フィリピントヨタ労組（TMPCWA）を唯一の交渉代表権者として認めることを繰り返し拒否している。

　先月、トヨタ労働者を代表するIMF加盟組織が南アフリカ共和国、ブラジル、イギリス、オーストラリア、タイのトヨタ工場で連帯行動を実施した。他の加盟組織も、TMPCWAのために資金を集め、トヨタ経営陣に抗議書簡を送った。

　より大きな規模では、156カ国・1億5,500万人の労働者を代表する国際自由労連（ICFTU）が、フィリピンでの労働権侵害に関する批判的なレポートを発表した。このレポートは、ICFTUが2006年に実施した労働組合権の侵害に関する年次調査の結果を報告し、外国企業が組合をつぶして労働者の諸権利を踏みにじるためにフィリピンの労働法を悪用している実例として、フィリピントヨタ自動車の争議を明確に挙げている。

　フィリピントヨタの状況に関する詳しい情報やその他の資料については、IMFウェブサイト（www.imfmetal.org/toyotaphilippines）を参照のこと。

［2006年8月16日］