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キリュン電子で続く労働者の権利侵害

この韓国系メーカーは、下請契約を装って派遣労働者を不法に利用し、多くの自動車メーカーに機器を供給していることが明らかになった。

韓国： 先ごろ、韓国における労働者の権利侵害を調べるため、労働組合による実情調査団が派遣され、ＩＭＦも参加した。同調査団は、韓国金属労組（ＫＭＷＵ）のキリュン電子労組支部に所属する労働者の扱いに対し、深い懸念を表明した。キリュン電子は2005年７月、差別的に労働契約を打ち切り、同労組の組合員を解雇した。
韓国労働部が「キリュン電子は下請契約に見せかけて派遣労働者を不法に利用している」との裁定を下したにもかかわらず、政府と同社は、影響を受けた労働者が必要に応じて正規雇用に就けるよう努力していない。
また同社は組合員を相手取って多額の損害賠償請求訴訟を起こしており、訴えられた組合員の大部分が解雇前に最低賃金で働いていた女性である。これは組合員たちに途方もない経済的負担をかけるとともに、交渉と対話による解決へ向けて前進するどころか、事態を悪化させている。
また、キリュンに雇用されるハナ・エンターテインメントの社員からも、組合の座り込み抗議に参加した女性労働者に身体的暴力が加えられたとの報告が入っている。
キリュン電子における労働者・労働組合の権利の侵害は、ＩＭＦ、ＫＭＷＦおよびＫＣＴＵによる先ごろのＩＬＯ提訴でも取り上げられている。
同社は自動車用その他の衛星放送受信機、デジタル衛星ラジオ、全地球測位システムを製造し、同社製品はシリウス衛星ラジオを搭載する大手自動車メーカーの多くのモデルに設置されている。

［2006年９月６日］