IMFニュース・ブリーフス
ＩＭＦ加盟組織が日本大使館でデモ

９月12日の行動日に44カ国を超える国々の加盟組織71団体が参加した。

全世界： バンコク、シドニー、ダッカ、ブリュッセル、ムンバイをはじめ、世界各地のIMF加盟組織が日本大使や大使館員と会談し、フィリピントヨタの状況について討議した。
その他の場所でも、以下のＩＭＦ加盟組織が日本大使館・領事館前で集団デモを実施した。
●チェンナイのＩＮＭＦ組合員が、地元テレビ局の注目を集めた。
●インドネシアの加盟組織ロメニックＳＢＳＩが、ジャカルタの大使館前でデモをした。
●170人のＡＭＷＵ組合員が、メルボルンの日本大使館外に結集し、陳情書を手渡した。ＡＭＷＵの組合員と指導部は、アデレード、ホバート、パース、シドニーでもデモをした。
●ベルギーの加盟組織は９月12日にブリュッセルに大集結、大使館の二等書記官と会談し、1,000人以上が署名したフィリピントヨタの組合権軽視に反対する陳情書を手渡した。
●バランシエンヌでは、フランスの加盟組織ＣＦＴＣがフランストヨタ前でデモを行い、駐仏日本大使に書簡を送った。
●ルーマニアの加盟組織ＭＥＴＡＲＯＭは、フィリピントヨタ労働者と連帯して日本大使館前でピケを張った。この行動はメディアの注意を引き、いくつかの日刊新聞で取り上げられた。
●400人のＮＵＭＳＡ組合員がヨハネスブルグの大使館前でデモを実施し、日本大使に陳情書を手渡した。

その他の加盟組織も、各国の日本大使館・領事館に抗議文を手渡した。
ＩＭＦは、今後も加盟組織と協力してトヨタ自動車に圧力をかけ続け、フィリピントヨタの状況を正当かつ公正に解決するために、またフィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）組合員のために努力する所存である。
ＩＭＦ行動日の詳細については、www.imfmetal.org/toyotaphilippinesを参照のこと。
グローバル・キャンペーンの標的となっているフィリピントヨタ自動車は、最高裁判所と国際労働機関（ＩＬＯ）が労働者を支持する裁定を下したにもかかわらず、不当解雇された労働者136人の復職を拒否している。

［2006年９月25日］