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国際労働組合指導者が抗議行動

ＩＭＦは韓国政府代表部前での連帯行動に参加した。
ジュネーブ： 国際労働組合運動の指導者からなる代表団が、ジュネーブの韓国政府代表部前に集まり、韓国政府に国内での労働権弾圧をやめるよう要求した。
韓国の組合労働者は、たびたび独断的な逮捕、威嚇、政府干渉、不公正な労働法にさらされている。
ルロイ・トロットマン国際労働機関（ＩＬＯ）労働者側議長が、グローバル・ユニオン・フェデレーション（ＧＵＦ）と国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のメンバーを代表して書簡を手渡し、労働者の諸権利を制限しようとする韓国政府の行動に関して懸念を表明した。トロットマン議長は韓国当局者に対し、国際労働組合指導部との会合を開き、この問題について議論するよう強く要請した。
11月15日のミッション訪問とちょうど同じ日に、韓国民主労総（ＫＣＴＵ）の国際行動日の一環として、30カ国を超える国々で同様の連帯行動が行われた。この努力は、韓国の労働組合活動家（その多くが金属労働者）に対する政府の攻撃に国際社会の目を向けさせるために開始された。
マルチェロ・マレンタッキ書記長は、10月25日に盧武鉉韓国大統領に書簡を送り、重大な労働権・人権侵害を非難するとともに、大統領に対し、「地域の労使関係改善に尽力し、韓国公務員組合（ＫＧＥＵ）と韓国建設産業労働組合連盟（ＫＦＣＩＴＵ）に対する弾圧をやめ、投獄されている労働組合活動家全員を釈放するとともに、労働組合活動への関与を理由に労働者に対して出された逮捕状をすべて取り下げ、非正規労働者の基本的労働権を確実に尊重する」よう要請した。
韓国では、ＫＣＴＵに加盟する193組合から13万8,000人の労働者が4時間の警告ストに参加した。新たに結成された韓国金属労組（ＫＭＷＵ）は、現代、起亜、雙龍をはじめとする自動車メーカーで生産を停止した。

［2006年11月16日］