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プライベート・エクイティーを規制せよ

プライベート・エクイティーによるレバレッジド・バイアウトは、不要な雇用削減や公有資産の民営化をもたらし、企業は財務の安定を脅かしかねない債務負担により弱体化している。
スイス： 国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）、ユニオン・ネットワーク・インターナショナルおよびIMFは、11月16日にニヨン（スイス）で会議を開き、ヨーロッパにおけるプライベート・エクイティーによる買収の破壊的な影響について議論した。

かつてほぼ北米だけで活動していたプライベート・エクイティー所有企業は、今やヨーロッパで500万人以上の労働者を雇用している。ヨーロッパのプライベート・エクイティーは昨年、新規買収のために570億ユーロ以上を調達した。

グローバル・ユニオン・フェデレーション3団体は、会議終了後に発表された共同声明で、「借入金をてこにした買い占めは、プライベート・エクイティーによる大々的な宣伝とは違って、成長や革新を後押しするどころか、不要な閉鎖や人員整理、公有資産の民営化を促している」と述べた。労働組合は、賃金・給付を削減しようとする攻撃的な反組合的行動に、ますます直面するようになった。また、このプロセスは財務の安定を脅かす記録的な水準の累積債務を助長した。

会議に参加した労働組合活動家、学者、研究者、国会議員は満場一致で、プライベート・エクイティーを規制しなければならないと結論づけた。この会議では、公共の利益を保護するための規制が緊急に必要とされているこの時期に、プライベート・エクイティーやヘッジファンドの利益に資する法律・規則改正を進めようとしている欧州委員会の動きについても、深刻な懸念が表明された。

声明全文はIMFウェブサイトに掲載されている。

［2006年11月20日］