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オーストラリアの労働者が労使関係法に抗議

オーストラリアの組合は、全国規模の抗議行動の成功を受けて、全国労使関係法に反対するキャンペーンの継続を誓った。


オーストラリア： 労働組合は、11月30日の全国抗議行動日の成功を受けて、オーストラリア政府の労使関係法に反対するキャンペーンの継続を誓った。
連邦政府が威嚇し、多くの使用者が職場にとどまるよう強く圧力をかけたにもかかわらず、オーストラリア全国で推定27万9,500人が行動日に参加した。
新しい法律では、労働者は無許可で作業を停止すれば4時間分の賃金を失う可能性があり、従業員100人未満の企業で働く労働者は、不当解雇から保護されず、いきなり解雇されるおそれがある。
この行動日に関連各組合は、労使関係法の撤回を求める圧力を強めるために、2007年の連邦選挙で政権交代への世論の支持を勝ち取るべく一致協力する計画も明らかにした。
ロンドンのオーストラリア館では、IMF加盟組織のアミカスがオーストラリアの組合と連帯して抗議行動を実施した。ジュネーブのオーストラリア政府代表部でも、IMFをはじめとするグローバル・ユニオンが連帯して抗議した。

［2006年12月10日］