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ベラルーシ、反組合的な政策で経済的損失

欧州連合は、甚だしい労働権侵害を理由にベラルーシに対する一般特恵関税制度の撤回を決めた。

ブリュッセル： 一般特恵関税制度（ＧＳＰ）に関する欧州連合（EU）委員会は12月５日、ベラルーシ政府による絶え間ない労働組合権侵害を理由に、同国の貿易特恵を一時的に撤回する決定を下した。
ピーター・マンデルソンＥＵ通商担当委員は、貿易政策とディーセント・ワークに関する報告の中でEU加盟国に対し、労働基準の侵害に対応してベラルーシの貿易特恵を撤回するというEU委員会勧告を支持するよう求めた。
ＥＵの歴史において、EU委員会が労働権の侵害を理由に貿易特恵を削減するのは今回が初めて。これはEU貿易政策の不可欠な部分としての労働者の諸権利を促進するうえで重要な前進である。林産物、繊維製品、鉱物のEU向け輸出に新たに関税が課せられれば、ベラルーシは年間４億ユーロ前後を失うことになる。
ＥＵ委員会は、ベラルーシにおける労働組合権の侵害に関する国際労働機関の調査が行われ、その結果出された一連の勧告をベラルーシ政府がまったく果たさなかったことを受けて、2005年にこの案件の検討を開始した。
この決定は、12月11日に常駐代表委員会の審議に付され、続いてＥＵ理事会の最終承認に委ねられる。


［2006年12月８日］