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ロシアの組合、年金受給者の適正な生活水準を要求

主要産業部門の労働者を組織化する組合が、年金受給者の権利を保護するためにモスクワで会合を開いた。

モスクワ： 主要産業部門の労働者を組織化するロシアの労働組合（IMF加盟組織を含む）が2007年１月24日、モスクワのロシア政府庁舎前で会合を開き、年金受給者の権利保護を要求した。
この会合には約300人の組合活動家が参加、発言者たちは先ごろロシアで始まった年金改革を批判した。この改革は年金受給者の生活水準を大幅に引き下げようとしている。
会合の参加者は、以下の要求を含む決議を全会一致で採択した。

●2008年１月１日以降、年金を賃金の少なくとも40％に設定し、最低年金が年金受給者の最低生計維持水準を上回るようにすること。
●保険ベースの年金制度に復帰し、年金基金の資源管理に労働者代表を参加させること。
●国による管理を強化し、使用者に強制年金保険料全額を遅滞なく支払わせるようにすること。
●欧州社会憲章と国際労働機関（ILO）条約第102号および第128号を批准すること。

この会合では、2007年１月31日に予定されている政府代表者との交渉に参加する組合代表グループも承認された。
最新情報：アレクサンドル・ジューコフ副首相は、１月31日に行われた労働組合との交渉で、政府が基礎年金を最低生存水準に設定することを約束したが、「政府は差し当たり、他の組合要求に応える用意ができていない」とも付け加えた。最新情報によると、組合は4月に大規模な抗議行動を準備する予定。

［2007年１月30日］